闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

フィナンシャル・タイムズ紙が関係者の話として報じたところによると、日本政府は米国に対し、中国が実施しているレアアースの輸出規制を緩和するよう働きかけることを要請した。自動車やジェットエンジン、半導体の製造に不可欠なイットリウムの在庫が、あと数カ月で枯渇する見通しとなっているためだ。

日本政府のある当局者は、「下流産業への供給を維持する上で、深刻な状況にある」と述べた。同当局者は「在庫は減少しており、レアアースの使用量を削減する取り組みにも限界がある」と指摘し、「残された時間は数年ではなく、あと数カ月しかない。来年をどう乗り切るかが問題だ」と語った。その上で、「今すぐ皆が行動を起こせば、事態は収拾できるはずだ」と強調した。

「もし誰もがこの問題を無視すれば、それは世界経済にとってのシステミック・リスクとなるだろう」と彼は述べた。

https://breakingthenews.net/Article/Japan-said-to-ask-US-to-push-China-to-ease-rare-earth-curbs/67350377

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税に関連する法案が、きょう審議入りしました。引き下げるにあたってどんな課題があるのか、国会での審議を通して見ていきます。

きょう衆議院本会議で審議入りした食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げることを柱とした法案。

▼高市総理
「税・社会保険料による負担や物価高に苦しんできた方に、できる限り早く負担軽減を実感いただく上で最善の方法」

政府・与党は、今の国会での成立を目指す方針ですが、野党からは次のような問題提起が。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「食料品の税込価格は、減税分ほど下がらないのでは」

▼国民民主党　浅野哲 衆院議員
「2年後、中間層の大幅な増税を招きかねない内容。深く懸念しています」

高市総理は、どう説明したのでしょうか。

食料品の消費税減税法案をめぐり、きょう、多くの野党が指摘したのは本当に価格が7％分下がるのかという点です。

▼民主改革の会　重徳和彦 衆院議員
「（有識者から）インフレ局面では食料品価格が減税分まるまる下がることは期待できないとか、消費税率の引き下げ前に値上げが起きる可能性が大きいといった指摘がありました。どう受け止めていますか」

▼高市総理
「確たる見通しを申し上げるのは困難ですが、基本的には価格に反映されるものと認識しています」

ヒアリングを実施した小売業界から「ある程度引き下がる」という意見が多く示されたことを紹介した高市総理。重ねて野党が具体的な見通しを示すよう求めると…

▼高市総理
「仮に様々な要因で飲食料品の本体価格が上がっても、消費税率7％分は下がります」

明言はせず、適切に価格に反映されるか、政府として動向を把握することを検討していると答えました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8400604388ffa9702803b696640642bd007384af

[TBS NEWS DIG]
2026/10/20(火) 18:30

高市首相は19日の参院予算委員会で、消費税率の引き下げ分が店頭価格に転嫁されないのではないかとの指摘に対し「基本的には反映されると認識している」と述べた。
https://www.47news.jp/15104833.html

来年秋に想定される自民党総裁選を巡り、同党の萩生田光一幹事長代行が高市早苗首相（党総裁）の再選支持を、いち早く明言した。

党内最大規模を誇った旧安倍派の実力者である萩生田氏が旗幟（きし）を鮮明にすることで、首相が目指す無投票での再選に道筋を付けたい考えだ。

ただ、同派は派閥パーティー収入不記載事件を受けた一昨年の解散決定以降、結束のほころびも指摘される。

■首相に心強い援軍

「次の総裁選に引き続き挑戦したいとの意向が（首相に）あれば、支えたい。基本的に、一国の首相が頻繁に代わることは国際社会との関係を考えても望ましい姿ではない」

萩生田氏は20日の記者会見で、こう語った。

18日に出演したBS11番組でも「（首相と旧安倍派は）もともと政治信条や政策は近い。首相以上に近い人が出るなら状況は変わるかもしれないが、そうでなければ行動を共にできるのではないか」と語っていた。

萩生田氏は安倍晋三元首相の側近として知られる。昨年秋の前回総裁選では、同派出身の議員らとともに首相の勝利に汗をかいた。世論からの高い支持を得る一方、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）とされる首相にとり、萩生田氏の早々の支持表明は心強い援軍といえる。

■他候補牽制の意味も

次回の総裁選では今年9月の内閣改造で閣外に出た林芳正前総務相の立候補が取り沙汰される。

同派の議員は「首相は無投票での再選を基本路線としている。萩生田氏の支持表明は、他候補への牽制（けんせい）の意味合いもある」と解説した。

一方、首相の再選後を見据えた狙いもにじむ。

二階俊博元幹事長は平成30年の総裁選で「安倍氏の後は安倍氏」と述べ、安倍氏の3選支持を真っ先に表明。その後の人事で、自身の幹事長続投や旧二階派からの閣僚輩出につなげた。自民幹部は今回の萩生田氏の対応を「先行者利益も念頭にある」とみる。

■旧安倍派、往時の結束は…

とはいえ、旧安倍派が往時の結束を見せられるか定かではない。前回選では首相のライバルとして立った小林鷹之氏の陣営に一定の同派議員が流れた。

派内の一部には再結集を期待する声も根強いが、「意思疎通ができていない」（自民関係者）との声も上がる。萩生田氏の音頭の下で、同派の議員がどれだけ集まるかが焦点になりそうだ。
（星直人）

[産経新聞]
2026/10/20(火) 20:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/332bd6153c5823cded539d4ae271a0b7b4e91f88

トランプ氏が仏大規模デモは移民政策の失敗原因と主張、民主党を「マルクス主義者や移民の党」…接戦州で批判 : 読売新聞

2026/10/20 21:26　上村健太

　【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ大統領は１９日、１１月の中間選挙で接戦になりつつあるカンザス州で演説し、「選挙で何が左右されるのかを知りたければ、フランスで起きていることを見ればいい」と述べた。フランスの大規模デモと自身の移民対策を結びつけ、野党・民主党への攻撃材料にしたい模様だ。

　フランスのデモは教育環境の改善を求める高校生の抗議活動をきっかけに、物価高対策を求める市民の動きが加わって全土に広がった。一部が暴徒化し、略奪や破壊行為に及んでいる。

　トランプ氏は演説で、フランスの混乱は移民政策の失敗が原因だと主張。「キリスト教を憎む移民やジハード（聖戦）主義者、共産主義者により、偉大だった国が征服され、略奪され、焼き尽くされようとしている」と決めつけた。

　トランプ氏は、マクロン仏大統領に国境管理を強化するよう忠告していたと述べ、自身の実績として「米国史上最も強固な国境」を築き上げたと強調した。その上で、「（民主党は）マルクス主義者や、敵対的な第三世界からの移民の党だ」とこき下ろした。

（略）

※全文はソースで
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261020-GYT1T00335/