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厚生労働省が21日発表した2026年の賃金引き上げ実態調査で、1人当たりの月額賃金の平均改定額は前年比325円増の1万3926円だった。改定額が前年を上回るのは5年連続となり、比較可能な1999年以降で最高。賃上げ率は昨年と同じ4.4％だった。一方、生活のゆとりが増したと感じる人は少なく、賃金上昇と生活実感には隔たりもみられる。

　調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業を対象に実施し、1862社が回答した。

　賃上げを実施、または予定している企業の割合は、前年比0.5ポイント増の92.0％。厚労省の担当者は「人手不足への対応で賃上げ機運が高まっている」としている。

全文はソースで　最終更新:10/21(水) 18:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/99900f8caf5bccd60636ea3d3dd9856915fa6ed6

【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は21日、先週末に同国で発生した暴動を自らの選挙運動に利用し、フランスの評判を傷つけているとして、外国の首脳らを非難した。

マクロン氏は、米国のドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を暗に批判したとみられ、人工知能（AI）で生成された偽動画などの誤情報を受けて、外国の首脳を含む多くの人々が「容認できず、ばかげているとさえ言える発言」をしていると非難した。

マクロン氏は訪問先のカタールの首都ドーハで記者団に対し、「フランスを犠牲にして選挙運動を行っている人々がいる。この地域にも、大西洋の向こう側にも、そうした指導者たちがいる」と述べた。

トランプ氏は19日、フランスでの抗議デモや暴力行為について、改めて移民が原因だと主張し、マクロン氏に国境管理の強化を求めた。トランプ氏はこれまで、不法移民対策を中心的な公約に掲げてきた。

またネタニヤフ氏も20日、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と主張。暴動はイスラム過激派によってあおられたとした。

【翻訳編集】 AFPBB News
[JIJI.COM AFPBB News]
2026/10/21(水) 20:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/17eff5e46a5b5a1402d443ade2c057d074606a83

自民党と日本維新の会は21日、社会保障改革に向けた協議を再開した。維新は通院時の自己負担額を毎月一定額に抑える高齢者向けの「外来特例」の廃止を主張する。現役世代の社会保険料負担の抑制につなげたい考えだが、自民とは隔たりがある。

70歳以上の高齢者のうち、毎月の所得が標準報酬月額ベースで26万円以下ならば「外来特例」として通院医療の自己負担の上限が月2万2000円になる。住民税が非課税の場合、所得に応じて月1万1000円または8000円が上限となる。

維新は外来特例の将来的な廃止を主張する。月の負担が一定額になることで医療機関への安易な受診が誘発され、医療費の膨張を招いて現役世代の保険料に跳ね返るとみる。自民は高齢者の受診控えにつながるとして廃止には慎重な姿勢を示す。
(略)

7月に両党がまとめた改革の骨子では70歳以上の高齢者の窓口負担を年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から「見直す」と明記し、引き上げる方針を示した。2026年末までに工程表をつくる。

75歳以上の医療給付費のうちおよそ4割は現役世代が納める保険料で賄う。高齢者の支払うお金を増やせば現役世代の負担軽減につながる。自民は高齢者は総じて所得が低いため原則3割への引き上げは難しいとの考えを示す。(略)

75歳以上の医療費を賄う公費の扱いも焦点だ。単身で年収383万円以上の所得があると「現役並み」と判定され、窓口負担は3割になる。1〜2割負担の場合は給付費のおよそ半分を公費で賄うが、3割負担の場合は公費が入らない。


公費に代わって現役世代の保険料で賄う仕組みだ。健康保険組合連合会の試算ではおよそ5800億円の規模になる。3割負担の対象者が増えると現役世代の保険料が増えるちぐはぐな構図になっている。

現役世代の保険料を軽減するには公費投入の拡大が必要という点では両党で認識がそろう。(略)もっとも、安定財源をどう捻出するかはこれからで、実現するかは見通せない。

社会保障改革は自民と維新が1年前に交わした連立政権合意書の柱の1つだ。年末に向けて抜本改革を打ち出せなければ、連立政権の意義も薄れる。

日本経済新聞　2026年10月21日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207A20Q6A021C2000000/

井上さんが昨日有料枠でもったいぶって話してた軍事機密ネタが、
「おお結構凄くね？」と思ったんだが、Google先生に聞いてみたらニュースになっとるやないかい！
しかも日経やｗ

来月結果発表らしい

不正アクセス多発 自民、サイバー攻撃対策緊急提言へ
企業への不正アクセスが相次ぐなか、自民党はサイバー攻撃への対策を取りまとめました。
「サイバー有事前夜」と題した提言案は、AI（＝人工知能）が自動的にシステムの脆弱性を突いて攻撃を仕掛ける「飽和攻撃」への対策を講じる必要性を指摘しています。
また、政府機関で民間の高度人材を採用できるよう新たな人事や給与制度を創設することも盛り込まれる見通しです。
提言は22日に党内手続きを行ったうえで、週内にも官邸側に手渡すことにしています。

（ANNニュース）
2026/10/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb571de4ed196af7362943f3acc826a24fffb7e2

今朝のNJは
阪神が負けた記念で全編無料阪神、、いや配信でした＿＿＿

10/22(木) 6:36配信
ダイヤモンド・オンライン

　IMFの見通しでは、日本の名目GDPは2027年に世界6位へ転落します。「日本の貧困者は薬物もやらず、勤勉なのに貧しいのは完全な政策ミス」というSNS上の言説は本当なのでしょうか。日本経済の低迷を招いた要因を検証します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

●　日本のGDP6位転落、拡散した“政策ミス”論

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、来年、2027年に日本はGDPでインドと英国に抜かれて世界6位に転落する見込みだと発表されました。

　それで大問題なのは来年です。人口が大きいインドに抜かれるのは仕方ないとして、英国は人口6950万人と日本の6割弱に過ぎません。これはドイツに抜かれたこと以上に屈辱だと思いませんか？

　SNSで定期的に拡散されている有名な文章があります。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと」

●　「完全な政策ミス」には元ネタがあった

　まず最初に日本の貧困は政策のミスだという主張の検証から。SNSで拡散した文章には実は別の元ネタがあります。2019年に経済学者のノア・スミス氏がBloombergに掲載したコラムで、実はアメリカの貧困層について検証したコラムです。

　その論拠としてスミス氏が例に挙げたのが日本です。日本はアメリカと比べて犯罪が少なく、薬物依存が少なく、雇用率が高い。それでも貧困が存在する。だから貧困は個人の問題ではなく社会の仕組み次第で起きるという主張でした。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられた」はある意味あとから付け加えられた噂だと考えたほうがよさそうです。またスミス氏は「日本の貧困は完全な政策ミス」だとは主張していません。

●　日本の貧困は政策ミスだけが原因なのか

　その後、この文章はさまざまな検証が行われます。「完全な政策ミス」かどうかについては今でも議論の余地がありますが「日本の貧困は政策の失敗によって生じている」という主張は研究で裏付けられています。

　政策の失敗として挙げられるもののひとつは、就職氷河期の間に非正規雇用を拡大させたこと。そしてその格差を長期間放置していること。

　日本はそれまでの労働法や雇用慣習が年功序列・終身雇用だったことで、企業がアメリカ的なリストラをやりにくかったのです。その解決策として、雇用の調整弁となる非正規層を政策的に大規模に生み出したのですが、副作用としてワーキングプアとよばれる貧困層を増やしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab762039cfe794f9d0b4ccb653f2c02f88ab38fd

鉄道の整備保守の現場で活躍する外国人材が増えている。現在は２５０人を超え、３年で３倍以上になった。地方鉄道の維持に欠かせない存在になりつつあるが、来春には一部の外国人が転職しやすくなる就労制度が始まり、会社側は長く働いてもらう環境をどうつくるかが課題になっている。（峰啓）

鹿児島県日置市のＪＲ鹿児島線。終電後の午前０時過ぎ、木々に囲まれた線路上で保線作業が行われていた。ＪＲ九州に委託された同県薩摩川内市の建設会社「九州軌道工業」の作業員９人は工事用ライトが照らす下で、「ぶつからないように気をつけて」と声をかけ合い、線路下に敷設された砕石を重機で取り除き、新しいものに交換していた。

　９人のうち２人はフィリピン出身だ。荷台を使い砕石を運搬していたマーロン・ジャドラケさん（３７）は約半年間、日本語や工具の使い方を学んだ後、２０２３年３月、専門技術の習得を目指す技能実習生として来日。パートナーや子ども、姉家族を養い、母国の３倍超の月収を得られる日本は魅力的だった。

会社の寮で生活しながら日々現場に向かう。「疲れることも多いが仕事は楽しい。できるだけ長く日本で働きたい」と語った。

　中村 剛たけし 社長（４６）によると、保線作業は夜中に行い、重い砕石や工具を運ぶ。「人が集まらず、社員も高齢化している。会社存続も危うい」と悩んでいた約１０年前、技能実習生を募ると定員の数倍の応募があった。以降、貴重な戦力として採用を続けている。中村さんは「とても勤勉で、大切な仲間たちです」と話した。

読売新聞 2026/10/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261022-GYT1T00079/

　自民党は22日、与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院議員定数（465）の削減について「比例区のみで31減」とする案を示した。自民と日本維新の会の「比例のみ45減」案に野党が反対する中、自民の実務者を務める衆院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐氏が折衷案として出した。多くの野党は受け入れていないが、国民民主党は一定の理解を示した。

折衷案は比例31減のほか、比例区の議席配分方式に関し、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」への変更を提起。鈴木氏は会合で「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」とし、月内の与野党合意を目指す考えを改めて強調した。

　会合後、野党側からは「与党のやりたい制度改正だ」（民主改革の会）などの反発が相次いだが、国民民主の古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と理解を示した。45減を強く主張してきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べた。

　折衷案は、重複候補者が小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽比例名簿登載者が不足した場合、他党に議席が移る現行の仕組みを改め、そのまま欠員とする▽比例区の供託金没収の基準の緩和――も盛り込んだ。


朝日新聞　2026年10月22日 18時00分（2026年10月22日 21時15分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2V4CVBQUTFK019M.html?iref=com_topics_cc2cfc2a-3ed6-4280-919e-f68c8e7792bc_timeline_article_1

きっかけは１年前、大阪万博閉幕の夜
　自分が一番、苦しい時に助けてくれた人に恩を報いたい――。これが、高市早苗首相（自民党総裁）の日本維新の会に対するスタンスだ。

　維新が助けたのは自民ではなく、高市首相。そこにこの政権のいびつさがある。

　「日本維新の会には感謝してもしきれない思いがある」

　政権発足から1年を迎えた今月21日。首相は満面の笑みを浮かべて記者団に語った。

　そして続けた。「昨年、私は自民党総裁にはなれたけど、首相にはなれないんじゃないかという状況だった」。昨年10月の党総裁選で高市氏が総裁に選ばれたものの、窮地に立たされていた。

　衆参両院で自民党は過半数に満たず、さらに連立相手の公明党は離れていった。国会の首相指名で選ばれなければ首相になれない可能性があった。

　助け舟を出したのが維新だった。

「大事な話がしたいんです」
　大阪・関西万博が閉幕した昨…(以下有料版で，残り1660文字)


朝日新聞　2026年10月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2J5LVBQUTFK007M.html?iref=comtop_7_03

中東情勢の悪化を受けた激変緩和措置として実施しているガソリン価格の補助について、‌政府与党が段階的な縮小を検討していることが分か⁠った。全国平均１リットル＝１７０円程度に抑えているレギュラーガソリンの小売価格を、来春にかけて毎月５円程度ずつ引き上げる案が​出ている。原油価格が高止まりする中、財源の枯渇が懸念されていることなどが背景にある。

複数の与党関‌係者によると、早ければ１２月にも補助の縮小を始める。関係者の一人は「急激な価格高騰を避けるため、平均価格が毎‌月５円程度上がるように調整するこ‌とになるだろう」と述べた。週ごとの補助を​徐々に減らし、小売価格を１２月に１７５円程度、来年１月に１８０円程度と段階的に引き上げることで、‌物流への過度な影響や買い占めを極力抑える狙いがある。

ロイター
https://news.yahoo.co.jp/articles/7347afb9f38ace23114f848773cb5f5286a3c11f

https://news.yahoo.co.jp/articles/3b3d89df3c50e84cc87eaa995e7073f8f43f3c7f
10/22(木) 18:47配信　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）

自動車や半導体などの製造に欠かせないレアアース（希土類）のイットリウムについて、木原官房長官は22日午後の記者会見で「枯渇するという事実はない」と強調しました。

一部報道機関が「日本のイットリウム備蓄は間もなく底を突き、あと数カ月しか持たない。日本はアメリカに支援を要請し、中国に対し関連する輸出規制の緩和を求めている」などと報じていました。

報道内容の事実関係を問われた木原長官は「我が国においてイットリウムが枯渇するという事実はない。これだけは言っておく」と強く否定しました。

木原長官は「イットリウムを含むレアアースの安定供給の確保は、日本の企業活動や経済安全保障の観点から重要な課題だ」との認識を示した上で、「中国によるレアアースを含む重要鉱物の輸出管理は、日本を含むグローバルな産業に影響を与えている」と指摘しました。

そして「普段からアメリカや同志国と連携し、中国への申し入れや、供給源の多角化など強靭なサプライチェーンの構築に向けた政策に取り組んでいる」とした上で、「引き続き日本企業や産業に与える影響を注視し、適切な対応を行っていく」と強調しました。

中国は日本に対してレアアースなどの輸出規制をしていることを認めており、その目的を「日本の再軍事化と核保有の企図を阻止するため」（中国外務省報道官）などとしている。

「正気じゃない」外務省　モンゴル草原火災が大問題のなか…公式Xが投稿した"無神経ポスト"に批判殺到 | 女性自身

記事投稿日：2026/10/23 14:35 最終更新日：2026/10/23 16:41
『女性自身』編集部

日本の外交を担う外務省のSNS運用が、大きな波紋を呼んでいる。それは、友好国であるモンゴルが未曾有の災害に見舞われ、しかもその原因が日本企業にあるとして現地で怒りの声が上がっている最中の出来事だった。

事の発端は、今月8日にモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した大規模な草原火災。乾燥と強風に煽られた炎は瞬く間に広がり、最終的に東京都の約2.4倍に相当する約53万ヘクタールが焼失する事態に。自然保護区の約8割が失われ、希少な野生動物の生息環境に壊滅的な被害をもたらす大惨事となっている。

「出火元は日本の大手通信会社KDDIの連結子会社である『モビコム』の車両。当時、日本人幹部らを含む十数名が複数の車両に分乗し、立ち入りが厳格に制限された保護区の核心部へ進入しており、枯れ草が車両の下部に巻き込まれたことで出火したとみられています。

KDDI側は20日に報道機関の取材に対して謝罪を発表。会社側は『通信網整備に向けた現地調査』と説明していますが、現地メディアは絶滅危惧種の釣りや狩猟などを目的とした『VIPレジャー』であった疑いを報じており見解に乖離が見られます。モンゴル政府は事態を極めて重く見ており、関係者の刑事責任追及や巨額の損害賠償を求める強硬な姿勢を示しているようです」（全国紙社会部記者）

そんな、日本企業が引き起こした被害に対してモンゴル国内で厳しい目が向けられている最中、日本の外務省がXで行った投稿が、多くの人々の耳目を集めている。


「外務省の公式Xアカウントは、8日間に及ぶ延焼を経て現地でようやく完全鎮火に至ったとされる16日、日本とモンゴルの国交樹立55周年を記念する行事に使用する“ロゴマーク募集”のポストを投稿したのです。

これだけでもタイミングとしてはいかがなものかと思われますが、さらに驚いたのが、外務省が若者向けに柔らかい表現で発信する別アカウント『外務省やわらかポスト』の動き。同アカウントはKDDIが謝罪し日本国内でもこの大火災の問題が大きく報じられ始めた20日になって、本省の募集ポストを引用リポストするかたちで、ロゴ募集の件を絵文字のついたポップな文面で再び投稿したのです。

外務省および『やわらかポスト』の運用担当者は、モンゴルが日本企業関連の火災で大被害を受けているという事情を知った上で、このタイミングで『日モ友好55周年のロゴ大募集』の発信を行なっていることになります」（前出・全国紙社会部記者）

外務省の発信に対し、日本のネットユーザーからは批判の声が殺到。SNS上では《どういう神経なの、これ。怖い》《正気じゃない》《ロゴマーク募集よりも先に、モンゴルとの友好関係のためにやるべき事があるんじゃないですか？》《さすがに外務省 これはどうかと思う》《あきれてものも言えない》などと痛烈な指摘が飛び交っている。

「モンゴルのノムトイバヤル副首相は、今回の火災に関して『ただ謝っただけでは許されません』と苦言を呈しており、一般のモンゴル国民の怒りも頂点に達しています。現在、この件に関して高市首相をはじめ日本政府がどのような対応を取るのかは明らかになっていません。

（略）

※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2605772/

「目的超えた個人情報保有は禁止」　個人情報保護委員会が衆院内閣委で見解　陸自〝思想調査〟問題｜熊本日日新聞社

熊本日日新聞 2026年10月23日 17:30
国会議事堂

　個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長は23日、衆院内閣委員会で、陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の「現地情報隊」が、日本人の大学教授らの思想信条に関する項目を含む個人情報を組織的に調査・収集し、報告書にまとめているとされる問題について、一般論と断った上で「目的の範囲を超えて個人情報を保有することは禁止され、保有は必要最小限でなければならない」と述べた。

　民主改革の会の長妻昭氏が、現地情報隊が海外情報の収集という本来の任務から逸脱し、愛国心や性的嗜好［しこう］といった41の項目がある「個人BSD（ベーシックソースデータ）報告書」を作成、保管しているとされる問題について聞いた。

　熊本日日新聞が入手した内部資料などによると、隊員が調査対象に接触する際の身分開示には開示（レベル1）から秘匿（レベル4）までの4段階があった。レベル4では自衛隊員としての身分を隠して対象に近づく規定になっている。

　佐脇氏は「行政機関は『偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない』と定められている。例えば『仮装身分捜査』を除き、身分を偽ることは規律違反となる可能性がある」とした。

　長妻氏は「（熊日などで）報道されている内容は法令違反の疑いが濃厚だ」と主張し、「国が活動を隠蔽［いんぺい］していると言われる。文書の真偽を確認するべきだ」と求めた。

　防衛省防衛政策局の松尾智樹次長は「任務の遂行や部隊の安全に影響を及ぼすため、個別の文書について対外的にお答えすることは難しい。一連の報道を受けて事実関係を確認したが、不適切な活動を行ったことは確認されていない」と述べた。（小山智史）

https://kumanichi.com/articles/2049849

日本経済新聞社が23日まとめた2027年度の採用状況調査で、製造業の大卒内定人数（27年春入社）が6年ぶりに前年実績を下回った。鉄鋼や石油、化学など素材産業で減少が顕著だった。全業種の内定人数は0.7%増とほぼ横ばいだった一方、中途採用は8.6%増えた。

主要企業1084社を対象に10月1日時点の内定人数を聞き、比較可能な931社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。

「計画見直し」「選考基準厳格化」増える(以下有料版で，残り1581文字)


日本経済新聞　2026年10月23日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1301M0T11C26A0000000/

田北はITどころかスマホよく使えてるな感

ホリエモン「細川ヴァレンタインみたいなのが沸いてくる」
https://www.youtube.com/watch?v=xMsaC4wlAlY

ドナルド・トランプ米大統領が、大西洋の名称を変更するためにグーグルの最高経営責任者（CEO）に直接電話をかけたものの、断られたと明らかにした。

22日（現地時間）、米紙ワシントン・ポスト（WP）によると、トランプ大統領は同日夜、サウスカロライナ州で開かれた中間選挙の選挙集会で、大西洋の改名を試みた際のエピソードを披露した。

トランプ大統領は「われわれには湖と湾がある。今度は川と大洋が必要だ」と述べ、グーグルのスンダー・ピチャイCEOに直接電話をかけ、大西洋の名称変更を要請したと語った。

これに先立ち、トランプ大統領はメキシコ湾と米国・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を、それぞれ「アメリカ湾」と「アメリカ湖」に変更する大統領令に署名した。これにより、関係国との外交的な摩擦が生じたこともあった。

◇グーグルCEO「大洋は多くの国に接している…どうかそんなお願いはしないでください」

トランプ大統領はピチャイCEOに、これまでの地名変更と同じように大西洋も改名できるか尋ねたが、断られたと伝えた。

https://s.japanese.joins.com/Jarticle/356744

就任から21日で1年を迎えた高市早苗首相。

　この1年間の首相のX（旧ツイッター）への投稿に対する返信を時事通信が分析したところ、外国人に関連したコメントが多く、特に9月下旬以降に急増していることが分かった。

首相が外国人政策に触れていないにもかかわらず、「移民反対」などのコメントが相次いだケースもあった。

　在留外国人は6月末時点で428万1026人と過去最多を更新しており、外国人の増加に伴う関心や不安の高まりがうかがえる。

　昨年10月21日の就任日から今月21日までの首相の投稿総数は868件。
23日時点でこれに対するコメント150万2698件をSNS分析ツール「ブランドウォッチ」で分析したところ、「外国人」または「移民」を含むコメントは11万2481件（7．5％）に上った。いずれかを含む首相の投稿は16件（1．8％）だけだった。

　外国人関連のコメントが急増したのは9月27日。首相が永住許可の取得要件厳格化など外国人政策を投稿で説明した日で、前日の216件から4908件に跳ね上がった。
社会保障制度への負荷増大などへの懸念の声が多く、「外国人の不起訴が多すぎる」などと根拠不明のコメントもあった。

　外国人関連のコメントが1000件を超えたのは9月26日以前は8日間。28日以降は27日の急増の余波が続き、今月18日から4日連続で1000件を上回った。

　外国人関連のコメントが最も多く寄せられた首相の投稿は、今月18日にアップした子どもの安全確保に関するもの。

外国人政策とは無関係の「登下校防犯プラン」を紹介する内容だったが、全コメントの過半数に当たる6505件が「外国人」「移民」に言及。
大半が「政府の移民政策が子どもたちの安全を脅かしている」「今すぐ移民を止めて」といった批判的な内容だった。

　ブランドウォッチの判定によると、外国人関連の全コメントのうち、否定的なものは肯定的なものの約3倍に上った。政権発足当初は双方が拮抗（きっこう）していたが、否定的なコメントの比率が増加傾向にある。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 14:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/71b4727271513a49f9dbe95c7149be15915ff5c0

政府は国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を見据え、今月末から安保政策に関する広報を拡充する方針を固めた。インターネットや交流サイト（SNS）への動画配信、テレビCMなど広告媒体を若年層と中高年層向けで区別する。関係者が24日明らかにした。

　関係者によると、首相官邸と国家安全保障局を中心に、著名人と連携した動画コンテンツを制作。若年層向けには、ユーチューブやインスタグラムでの配信に加え、東京地下鉄（東京メトロ）、渋谷のスクランブル交差点にも広告を出す。安保が日常生活と密接に関わっている点を強調する。

　中高年層向けには、SNSとテレビCMのほかに、家族連れの客が集まりやすいショッピングモールに広告を出し、家族や暮らしの安全との結び付きを解説する。

　3文書改定では、「新しい戦い方」や長期戦に備える「持続的な対応能力」といった国民になじみの薄い政策が柱になる見通し。

防衛費の大幅な増額が見込まれ、財源確保に伴う国民負担の議論も避けられないため、あらかじめ世論の醸成を図りたい考えだ。

[共同通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/40bee55b684c56bceb3900747add016bde03196b

　自民党の村井英樹国対委員長は25日のNHK番組で、衆院議員定数削減を巡り、自民が提示した比例代表定数を31減らす案を基にした関連法案を今国会に提出し、成立を目指す意向を表明した。
2026年10月25日 10時20分共同通信
https://www.47news.jp/15134377.html

高市首相は「名誉男性」ナミビア4位のジェンダー指数を有り難がるメディアとフェミニスト　メディアウオッチ　皆川豪志 産経ニュース

　高市早苗首相が憲政史上初の女性首相に選ばれて10月21日で1年となった。就任当初から「初の女性首相だが、うれしくない」とSNSに投稿した社会学者、上野千鶴子氏のように、フェミニズム界隈ではその後の評価もあまり芳しくないようだ。

もちろん人には好き嫌いがあるので「嫌いな女性」「認めない女性」もいるだろうが、それなら女性議員が少ないとか、一定の比率で女性に定員を与えるクオータ制の推進などと言うべきではない。

わが国では首相だけでなく、財務相や東京都知事など海外でも目立つポジションに女性が就くようになったが、「女性だから選ばれた」というよりは「選ばれた人が結果的に女性だった」という傾向のほうが強いのではないか。「女性だから選ばれた」ようにしか見えない東大の次期学長のようなケースは結局、国民の理解を得られていない。

リベラル系メディアが好きな基準に、国ごとの男女格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数」がある。9月に発表された2026年報告でも「日本は世界145カ国中117位、G7で最下位」と朝日新聞などが嬉々として報道していた。

この順位だけみれば、日本は相当に遅れている国のように見えるが、上位の4位に位置するのはナミビアであり、日本はルワンダ、ジンバブエなど他のアフリカ諸国や、中国よりも下なのである。これらの国を卑下するつもりはないが、金科玉条のように持ち出すほどのデータだろうか。

「女性が長生きできる国」は評価されない

今年の「ジェンダーギャップ指数」が発表されると、リベラル系のメディアは相次いで社説でも取り上げ、「日本の男女格差は依然深刻　政治・経済で実効性のある方策を」(朝日)、「縮まらぬ男女格差　いつまで『後進国』なのか」(毎日)、「男女格差指数　真の平等へ政策転換を」(東京)などと重苦しい見出しを掲げている。

※以下有料部
https://www.sankei.com/article/20261025-KTHQASWHFVDR5FJLSDELEDBCUU/


※関連
皆川 豪志 - 産経ニュース -
東京編集局上席編集委員・コンテンツ戦略プロデューサー

https://www.sankei.com/author/sm0069/

「ジェンダー大国」の虚と実　元駐ナミビア大使が語る現地の実態とは：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST4L4C9XT4LUHBI00BM.html

【北京時事】モンゴル東部ドルノド県で今月上旬、自然保護区を含む大規模な草原火災が発生したことを受け、同国政府は24日までに閣議を開き、責任者を特定した上で、被害の賠償請求を検討する方針を示した。

　モンゴル国営放送などが報じた。ノムトイバヤル副首相は「謝罪の言葉だけでは済まない」と述べたという。

　草原火災は、モンゴルで通信事業を展開するKDDIの子会社「モビコム」の日本人幹部らが車列で移動中に発生した。KDDIは23日に謝罪声明を発表。当局の調査に全面的に協力する考えを示す一方、「社員が法令違反行為を行っていないことを確認している」と説明した。　

[時事通信]
2026/10/24(土) 15:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdb62740ebbf4c58afefc35c13819fb19461b3b

長射程ミサイルを演習に初投入　「敵基地攻撃」運用能力を示す | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/25 15:54:22
Updated　2026/10/25 16:11:04


　防衛省は25日、長崎県と佐賀県にまたがる大野原演習場で、自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード」に展開中の陸上自衛隊の長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を報道関係者に公開した。3月に熊本市の陸自健軍駐屯地に配備されて以降、大規模演習への投入は初めて。この日は強い雨が降る演習場で、隊員がミサイル発射までの動作を訓練した。

　長射程ミサイルは、軍事活動を活発化させる中国などを念頭に、政府が「反撃能力」の名称で導入した敵基地攻撃能力の行使を担う。全国各地に配備が進む計画で、防衛省は、第1弾で配備した25式による今回の演習参加で運用能力を示す狙い。防衛政策の基本となってきた専守防衛を転換し、ミサイル配備を急ぐ日本の姿勢に周辺国が反発を強める恐れもある。

（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1486981743525888251

「AIを虐待すると復讐されるかも」マスク氏も警告…アンソロピックが“AIいじめ”対策でポリシー改定 識者が危惧するAIへの暴言のリスク

10/25(日) 11:00配信
ABEMA TIMES

　AI開発が急速に進む中、Claudeで知られるアンソロピックが利用規約を改定し、AIへの「虐待的・残酷な行為」を禁止する方針を発表した。

　具体的には、残酷な言動を繰り返すことや、明確な目的のない暴言的なやり取りが続くなど、悪質な場合には、会話を強制終了するという内容だ。この発表に対し、イーロン・マスク氏もSNSで「超知能を虐待するのはいい考えではない。復讐したくなるかもしれない」と反応し、賛否を呼んでいる。

　AIに暴言を吐く行為は実際にどれほど広がっているのか。そして、それは人間にどのような影響をもたらすのか。『ABEMA Prime』では、AIへの暴言問題と人間社会への影響について考えた。

■AIに暴言を吐いてしまった当事者は

　コラムニスト・ようこさんは、かつてAIに暴言を吐いた経験を明かした。「仕事で調べ物をしていた時、私が質問した以外のことをAIが答えてきて、しかもそれが間違っていた。『もういいよ』と言ってもまだ続けてきたので、イライラして『このポンコツ』と入力してしまった」と語る。

　しかし、そのやり取りを振り返る中で、ようこさんは自らの行動を見直すようになったという。「AIは感情がないと思うし、何を言っても反論もしてこないし傷つかないと思うが、相手が傷つかないから何を言ってもいいという問題ではない。そういうやり取りに慣れてしまうと、人間相手の関係がだんだん面倒くさくなってしまう。AIとの楽さに慣れてしまうことが危険だと思うようになった」と述べる。さらに「小さい子どもが慣れてしまうと悪影響ではと心配にもなった」と続けた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/2997423a08fc213f62fb5f6e7d3b3091570bfcdc

※調査期間:10月23～25日

高市内閣支持率、横ばい62％ 効果のある物価高対策「食料品消費税減税」が54% テレ東・日経10月世論調査　｜テレ東BIZ

今日 19:00

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は62％で9月調査から横ばいでした。「支持しない」は31％で先月から2ポイント低下しました。また、効果があると思う物価高対策について、54％が「食料品の消費税減税」と答えました。

内閣を支持する理由について聞いたところ、「人柄が信頼できる」が32％でもっとも多く、「指導力がある」が26％、「安定感がある」が21%などとなっています。支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が39％、「政策が悪い」が36％、「政府や党の運営の仕方が悪い」が34％でした。(中略)


去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言を機に、日中関係は悪化しています。中国に対してどう対応すべきかについて、「対話の機会を増やすべきだ」が55％、「今の対応でよい」が39％でした。

各党の支持率は、自民党39％（－2）、日本維新の会3％（－1）、国民民主党7％（＋3）、公明党1％（－1）、立憲民主党5％（＋1）、参政党4％(－1）、民主改革の会0％（±0）、チームみらい3％（＋1）、共産党3％（－1）、いのちの党0％（±0）、日本保守党2％（±0）、社民党0％（±0）、中道改革連合0％（－1）、支持・好意政党なし28％（＋4）でした。


調査は10月23～25日に18歳以上の945人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

※全文はソースで
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/readings/2967

デモはパリだけではなく、北部の中心都市リールや南部最大のマルセイユでも発生。一部のデモ参加者は、略奪行為にまでおよびました。
携帯電話グッズの店では、手当たり次第に商品を略奪。宝石店にも押し入りました。フランス全土で、少なくとも3000店舗が被害にあったとみられています。
スーパーのマネージャー（パリ）
「店をめちゃくちゃにして権利を勝ち取るって?従業員には家族がいるんだぞ。恥を知れ!」
中部リモージュでは19世紀（1883年）に建てられた市庁舎が炎上。
詳細はソース先 TBS 2026/10/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb83cd79d4982ca7a663591a08e96848a35fe073

10/25(日) 19:42配信
毎日新聞

萩原雅之さんが推薦中
記念撮影に臨む第2次高市改造内閣の閣僚ら＝首相官邸で2026年9月、仲間礼撮影（毎日新聞）
　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、9月26、27日実施の前回調査と同じ45％で、横ばいだった。不支持率は、前回調査（40％）から1ポイント増の41％。衆院選で自身を支持しなかった首長がいる2自治体を名指しして「予算をカットした」と発言するなどした簗和生前農相が事実上更迭されたが、内閣支持率への影響は限定的だった。

　高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持した。しかし、3月から下落傾向が続き、7月調査では前月比10ポイント減の41％に下落。不支持率を下回り、8月も同様の状況が続いた。しかし、内閣を改造した9月に再び上昇して支持率が不支持率を逆転。簗氏を巡る問題が発生しても下落しなかった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/25f81dea63fde44dedaa229b6083954e82773346

イーロン・マスク氏は10月25日（現地時間）、SNS「X」の「いいね」ボタンに、長押しで決済サービス「X Money」を通じて相手に1ドルを送れる機能を追加すると、自身のXへの投稿で明らかにした。

　投稿では「いいねを長押しして、X Money経由で誰かに1ドルを送れるようにする機能を追加している」と説明。機能の提供開始時期や対象地域、米国外での展開、送金時の確認手順などの詳細には触れていない。

　X Moneyは、米Xが2025年1月に米Visaとの提携とともに発表し、26年7月から米国で展開している決済サービス。有料プラン「Premium」「Premium＋」の加入者を対象に、預金口座とユーザー間の即時送金、Visaデビットカードを一体で提供する。9月には、米国のクリエイターに支払う収益の受け取り先もX Moneyに一本化した。なお、日本では現在利用できない。

[ITmedia NEWS]
2026/10/26(月) 12:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb54d288a5a2d0917cb28b077695c780ced1d212

第91代首相を務めた福田康夫（ふくだ・やすお）氏が22日、死去した。90歳だった。群馬県出身。昭和11年に後の第67代首相、福田赳夫（たけお）氏の長男として生まれ、平成19年に憲政史上初となる親子での首相となった。

衆院議員引退後は国会近くに事務所を構え、現職議員や官僚らの訪問が絶えなかった。外交活動も精力的にこなしていた。ところが、一昨年に体調を崩してから活動が極端に減少し、「気圧の変化で呼吸がつらくなるんだよ」と訴えるようになっていた。

■裏方のように進め…官僚から頼りにされ

表舞台で華々しく行うよりも裏方のようになって進めるのが福田流であり、『影』になることで存在感を出した。

小泉純一郎政権のとき、自衛隊のインド洋派遣やイラク復興支援などの重要政策について、関係省庁の閣僚や官僚を官房長官室に連日のように招集し、法案策定などを主導した。「影の外相」「影の防衛庁長官」と称されるようになった。

感想を問われた記者会見では「しょせんは『影』ですから」とクールに返したが、官僚らからは「意外な決断力」と評され、頼りにされる存在になった。

福田政権は、衆参の与野党勢力がねじれ状態になる中、野党との協調を期待されて誕生した。

しかし、野党の協力を得られず、国会運営は滞り、「決められない政治」となって、世論の当初の期待は失望に転じた。世論を突き動かすだけの強い指導力を見せられない福田流の限界だったといえよう。

党首討論で国会運営について「かわいそうなくらい苦労している」と吐露し、退陣表明の記者会見で「（発言が）ひとごとのように聞こえる」と指摘されると、「私は自分自身を客観的に見ることができる。あなたと違うんです」と反論したのは有名だ。

■石油会社勤務で「資源のない日本」痛感

外交に力を入れたのは、石油会社に勤め、「資源のない日本は世界と仲良くしないと生き残れない」との思いを強くしたことが根底にある。「世界の中の日本」を意識した父、赳夫元首相の政治活動も影響したとみられる。

中国とは、日中関係が冷え込んでいても中国の首脳らに厚遇された。

「親中派」と言われても「面倒な隣人であっても、国の引っ越しはできないから付き合わねばならないんだ」と臆することはなかった。

初当選後、官房長官に起用されるころまでは、父の跡継ぎと言われたくないためか「好きで政治家をしているわけでない」を口癖にしていた。

晩年は、父が残したメモを第三者に託して『評伝　福田赳夫』（岩波書店）を完成させた。政敵だった田中角栄元首相と比べて世間の注目や関心が低い父に光を当てたいとの思いからだ。

完成後は「政治家福田赳夫の実像を後世にしっかりと残せた」と誇らしげに語った。（今堀守通）

[産経新聞]
2026/10/26(月) 15:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d8a6c7250981c9a5de7fb00e048677ad2318e5

モンゴル自然保護区の大規模火災受け　木原官房長官「被害の大きさ深刻に受け止め」（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース

10/26(月) 13:13配信　日テレNEWS NNN

モンゴルの自然保護区で日本の通信大手KDDIのグループ会社が関連する大規模火災が発生したことを受け、木原官房長官は、「日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めている」と述べました。

【画像】【モンゴル大規模火災】“東京都の2倍以上”が焼失…KDDIが謝罪　子会社幹部ら自然保護区を訪問中…“車体の下部に大量の草が絡まり発火”現地メディア
https://news.ntv.co.jp/category/international/e8f77544b1414fd288883038b641dec1/image?p=1

木原官房長官
「日本政府としてもその被害の大きさを深刻に受け止めております。モンゴル国民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます」

モンゴル東部の自然保護区で今月上旬に発生した大規模火災では、通信大手KDDIが「グループ会社の活動に関連して火災が発生した」として謝罪しています。木原長官は、日本政府としても「モンゴル政府とも緊密に意思疎通をしつつ、被害地域の回復に資するような協力を行っていきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8b179ae0a0c9c601cba9b20b72cee30010c841a

被害女性遺族「償いを」　沖縄米兵強盗殺人事件 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/10/26 12:22:56

　那覇市のホテルで女性を殺害したとして、強盗殺人の罪で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊上等兵デビン・バラード被告（20）が起訴されたことを受け、女性の遺族は26日、代理人弁護士を通じ「行ったことに見合う償いをしてほしいと思います」とのコメントを出した。

　コメントで「彼女は39歳という若さで命を奪われました。もっともっと生きたかったはずです」と語った。「私たちは最後まで裁判を見守りたいと思います」と結んだ。

　米軍キャンプ・コートニー（うるま市）に司令部がある第3海兵遠征軍は「起訴の重大さを認識している。引き続き日本当局の捜査に全面的に協力する」とコメントした。

https://news.jp/i/1487291022138605627

デジタル庁サイトの問い合わせフォームに入力した個人情報が外部に漏えいした可能性
デジタル庁は、同庁ウェブサイトの問い合わせフォームに入力した氏名、メールアドレスなどの個人情報が外部に漏えいした可能性がある、と10月22日発表した。現時点では漏えいした個人情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていないという。同庁がサイト運営の一部に利用していたウェブサイト制作ツールを手掛けるStudioのサービスが、不正アクセスを受けたため。
(略)
最大件数と対象項目は(1)が8833件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(2)は250件、氏名・メールアドレス・電話番号・問い合わせ内容(3)は3661件、氏名・メールアドレス・問い合わせ内容(4)は117件、氏名・メールアドレス・所属・送付先住所・電話番号など(5)は462件、氏名・メールアドレス・所属・電話番号など。デジタル庁は対象者に注意するよう呼び掛けている。

詳細はソース先 2026/10/26 15:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf7a9f6bb8b25464a6161956dc307b55e25748c7

サイバーセキュリティで閣僚会議、高市首相「来週中に緊急対策」
［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗首相は２６日、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会‌議で、相次ぐサイバー攻撃に対処するた⁠め、来週中を目途に政府の緊急対策パッケージをまとめる方針を明らかにした。
(略)
会議後、ＮＣＯの担当者が記者団⁠の取材に応じ、一連のサイバー攻撃について「標的の⁠調査や侵害にＡＩ（人工知能）を使用している可能性は高い」‌と説⁠明。今後も同種の攻撃が続く恐れがあるとし、

【デトロイト＝本間英士】
トランプ米大統領への審判となる11月3日の中間選挙まで1週間となった。
野党・民主党は下院の多数派を奪還する可能性が現実味を帯びてきており、上院の奪取も視野に入れる。

与党・共和党はイラン攻撃や物価の高止まりの影響で苦戦が見込まれる。支持率が過去最低を記録するトランプ氏は連日の遊説で支持層のつなぎとめを図っている。

政治分析サイト「クック・ポリティカル・リポート」（CPR）の23日時点の分析では、全435議席が改選される下院で共和党優勢の選挙区が198（同党系含め現有219）に対し、民主党優勢は220（同214）。
最終的に民主党が227～237議席を得て過半数（218議席）を制する可能性が高い。

上院は全100議席のうち補選を含めた35議席が改選対象。CPRの20日時点の分析では、共和党優勢が15議席、民主党優勢が13議席で、7議席が五分五分の情勢だ。6日の分析では民主党が2～6議席を積み増し、多数派奪還に必要な4議席増を達成する可能性もあると指摘した。

トランプ氏は今月に入り、ほぼ毎日のハイペースで遊説を重ねる。25日には上院選接戦州の中西部ミシガン州で、「私の名前が投票用紙に載っていると思ってほしい」と呼びかけた。自身を前面に押し出して票を掘り起こす狙いがある。

ロイター通信などが19日に公表した世論調査で、同氏の支持率は31％と過去最低を記録。68％は同氏の経済政策を支持しないと回答した。

[産経新聞]
2026/10/26 20:59
https://www.sankei.com/article/20261026-YHC3X3TZXBMORBWXBH33NIVILI/

内藤言ったな
安田なつみとホンコンは同じだと

誰ですか？安田なつみ

インフレ（物価高）が長く続くなか、企業の値上げの理由が変化してきた。

主要食品メーカーを対象にした帝国データバンクの調査によると、値上げの理由に「人件費」を挙げた企業が急増し、今年、初めて6割を超えた。

日本では長らく、人件費を理由とした値上げは難しかった。

　帝国データバンクは2023年以降、主要食品メーカー195社を対象に値上げの理由を調査している。

値上げされた品目のうち、「原材料高」を理由の一つとするのは足元まで一貫して80～90%台だ。
それに対し、「人件費」は2023年1月で10%に過ぎなかった。だが、25年1月に50%を超え、26年1月に66%に達した。

　さらに26年2月の中東危機で原油価格などが高騰。今は、その影響が表れるインフレ「第3波」のただ中にいる。9月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年比2.1%で9カ月ぶりに2%を超えた。

　日本銀行は近く、物価上昇率2%の目標に事実上、到達したとの見解を示す公算が大きい。ただ、想定を超えてインフレが続く恐れもある。それは、消費者のさらなる負担増につながりかねない。

[朝日新聞]
2026/10/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e2d5d1151ac33afa60dcee2375f267070ac822

兵庫県議補選・高砂市選挙区が10月25日に投開票され、自民党県連が推薦する前高砂市議の島津明香氏が、兵庫県元副知事の片山安孝氏を破って初当選した。この補欠選挙が大きく注目されたのは、片山氏がかつて斎藤元彦兵庫県知事の最側近で、斎藤氏にまつわる内部告発問題をめぐって、副知事を辞職した経緯があるためだ。

　2024年3月、当時の西播磨県民局長だったA氏が、斎藤知事のパワハラなど7つの疑惑を指摘する内部告発の文書を県警や国会議員、県議、報道機関などに送った。当時副知事だった片山氏は、斎藤知事らと協議して内部告発者を探す調査にかかわり、A氏の公用パソコンを“押収”して調べさせるとともに、A氏を事情聴取して、厳しく追及していた。その録音記録が残っている。

「（情報を）誰から聞いたんや、聞いた者、全部名前言え」

「何を言うとんねやお前、ほんまに作った覚えはないと言い張るんか」

（省略）

■「もっとようけ知っとんですよ、私は」

　片山氏は10月18日の集会で、告発文書問題を蒸し返すように語った。

「文書問題の真相は何か？ あれは正義の告発などではなく、反斎藤派と斎藤派の権力闘争です」

「（出直し選挙で）斎藤知事が再選されて、政治的決着がついた。終わり」

　聴衆からは大きな拍手が湧き起こり、「いいぞ」の声も出た。気をよくしたのか片山氏はさらにこうも言った。

「反斎藤派は正義の告発としなければならないので、隠さなあかんものが多いんや。それが何かと言うたら（A氏の）公用パソコンやんかいな。でもな、あかんでそんなん。俺全部見てもうたんや。全部見とんねん」

「（文書問題を）しゃべりましたで今日。せやけど皆さん、もっとようけ知っとんですよ、私は。せやけどしゃべらへん今日は。今日の晩の個人演説会あるので置いとかなあかん。もっと大事なんは、皆さん、今は半公人、まだ候補者。当選、公人になったら皆さんの要望に応えます」

　第三者調査委員会で「違法」と厳しく糾弾されたことなど、どこ吹く風。片山氏は告発者調査の中で知ったA氏の個人情報の「暴露」までほのめかして、支持を訴えたのだ。

　片山氏に仕えたこともある兵庫県職員は、演説を聞いて、こう話した。

「告発文書問題については、県議会の百条委員会や第三者調査委員会で一定の結論が出ている。それを選挙に当選するために蒸し返すというのは、さすがにどうかと思う。私の周辺にいる職員も苦々しい思いをしている」

■立花孝志陣営も参加した立候補説明会

（省略）

　今回の県議補選でも、勾留されている立花被告の陣営が立候補説明会に参加していたため、「獄中出馬するのでは」という情報が流れた。斎藤知事を支援する片山氏を、立花被告が立候補しながら応援し、「2馬力選挙」の再来を図るのではという見方もあった。だが、立花被告は自身のホームページで、

〈立花孝志は立候補を辞退いたしました。ご期待を寄せてくださった皆様には、このようなご報告となりましたことを、深くお詫び申し上げます〉

　と立候補断念を表明した。

■「斎藤知事が応援に入ると情勢が変わる」

　次に注目されたのは、斎藤知事の動向だった。

「斎藤知事が元側近の片山氏の応援に入ると一気に情勢が変わりかねない」（地元市議）

　と言われ、島津氏陣営にも警戒感があった。だが、斎藤知事は記者会見で「公務」を理由に、応援に行くつもりはないと表明した。

　選挙戦最終日の10月24日、片山氏の「マイク納め」には100人ほどが集まった。支援者のひとりは、残念そうにこう話した。

「片山氏は斎藤知事の県政応援と明確にいっている。斎藤知事が応援に来てくれたら、もっと人が来てくれて盛り上がったのになぁ」

　立花被告の「2馬力選挙」もなく、斎藤知事の応援もなく、敗れた片山氏。選挙戦中は、
「岡山県の副知事知ってます？　大阪、知ってます？　知らんでしょう。私こそ日本一有名な副知事なんや」
　と豪語していたが、落選が決まると「力不足だった」と頭を下げた。
　県議の死去に伴う補選のため、島津氏の任期は来年4月まで。春の統一地方選で、改めて県議選が実施される。片山氏は再度の出馬について、自身のXで意欲を見せている。（以下ソース）

10/26(月) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f959893e8137e7c6ce39cb2dc064b7af95dd10

細川バレンタイン氏のYouTubeメインチャンネル「細川バレンタイン / 前向き教室」が、著作権侵害の警告（ストライク）を3回受けたことで、アカウント停止（BAN）寸前の危機（新規投稿できない状態）
YouTubeの「90日以内に著作権侵害の警告を3回受けるとチャンネル停止（BAN）対象となる」という規定に基づくもの

そりゃ他人の罵詈雑言ばかりやってりゃそうなる
前に闇鍋でもあいつら嫌いだとか吠えてたけど
そこのところつっつこうと思えば突っつかれるから
もうこういう馬鹿はだｓんほうがいいぞ

【サンパウロ時事】２５日に行われたブラジル大統領選決選投票の在外投票で、日本では右派のボルソナロ上院議員が有効票の８０．０８％を獲得し、「圧勝」した。決選投票では左派のルラ大統領が、ボルソナロ氏を３．５８ポイント差で下した。ボルソナロ氏は投票時間が急きょ２時間延長されたことを批判し、選挙無効を求めるとしている。

　ブラジル外務省によると、日本に住むブラジル人有権者は約８万８０００人で、米国、ポルトガルに次いで世界で３番目に多い。東京と名古屋、浜松で行われた投票では、ボルソナロ氏が２万８５３８票を獲得。ルラ氏は１９．９２％に当たる７０９８票だった。

10/27(火) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b741247aa7648b4718d5ddb63c92478eab4f4ffc

スーパー「アキダイ」秋葉代表が国会質疑に「減税の喜びは1か月もたない」 2年後の増税や値札付け替えの現場負担を懸念 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月27日(火) 16:16

国会では、食料品の消費税減税法案の審議が続いています。きょうはアキダイの代表が参考人として国会に出席し、短期間の税率の上げ下げは事業者にとって負担になると強調しました。

アキダイ　秋葉弘道 代表
「いつもエプロン姿なんですけど、着替えてまいりました。心して皆さんに、私達商人と庶民の気持ちを伝えに来ました」

衆院・財務金融委員会に参考人として出席したのは、スーパー「アキダイ」の秋葉代表です。来年4月から始まる食料品の消費税減税について、嬉しい反面、不安もあると訴えました。

アキダイ　秋葉弘道 代表

「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。消費税が7%、2年後に上げるのかと。2年間慣れちゃったのに、7%上がって8%になるのはすごく痛手」

2年後に控える7%の増税はダメージが大きいと強調しました。さらに、店としては税率が変更されるたびに総額を表示している値札を付け替えなければならず、負担が大きいと指摘しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3041730

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143

高市総理のG7欠席「回線業者が…」追及で国会274秒ストップ 辻元清美氏「石破政権までは24時間対応できた」「完全に自己矛盾だ」 | ABEMA TIMES

2026/10/27 19:32

高市早苗総理大臣が10月2日夜に開催されたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を欠席した問題をめぐり、27日の参議院外交防衛委員会で立憲民主党の辻元清美議員が政府の危機管理体制を厳しく追及した。高市総理が欠席の理由として「回線設定を行う業者の手配が間に合わなかった」と釈明していたことに対し、辻元氏が公邸や官邸の通信インフラの実態をただしたところ、政府側の答弁が“迷走”し、国会審議が274秒間にわたってストップする事態となった。

■「業者が間に合わない」総理の釈明に官邸OBから憤りの声

　この問題をめぐり、高市総理は16日の参院予算委員会で、開催直前まで時間が確定しなかったとした上で、「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、事業者に頼みますので（準備が）整わない」「回線の接続設定のための事業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁。機材や回線接続の業者が間に合わなかったことを欠席の主因の一つに挙げていた。

　27日の委員会で辻元氏は、この「業者待ち」という説明に真っ向から疑問を投げかけた。「歴代の総理官邸で働いていた方々にヒアリングを行ったが、『官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる。緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前で、日本の危機管理が疑われる』と憤っていた」と指摘。「石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定に時間がかかるように変わったのか」と中西祐介官房副長官に詰め寄った。

答弁拒否で審議は4分半中断…X投稿突きつけ「完全な自己矛盾」
　これに対し、中西副長官は「設備については整備されているという認識は変わらないが、外交上、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えなければならない」と具体的な説明を拒否。辻元氏が求めた24時間の即応体制の真偽について明確な答弁を避けたため委員会室は紛糾し、委員長が「速記を止めてください」と宣告しておよそ4分半（274秒間）にわたり審議が中断した。

　与野党の筆頭理事による協議を経て審議が再開されると、辻元氏はこの問題の取り扱いを理事会預かりとしつつも追及の手を緩めず、高市総理自身が過去にSNS（X）上に「公邸は海外要人とのリモート会議を行える大小の会議室や通信環境も整備されている」などと投稿していた事実を突きつけた。「自らこう書いているのに、業者が来ないとできないから出られなかったなどというのは完全に自己矛盾だ。こんなことを一国の総理が言いますか？」と畳みかけ、厳しく批判した。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10284407

食料品の消費減税について、東京大の渡辺努・名誉教授は27日の衆院財務金融委員会で「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」だとしたうえで、物価高を緩和するという意味では「適切ではない」と指摘した。

　政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることなどを定めた消費減税・支援金法案を国会に提出。この日の審議で、渡辺氏は参考人として法案への意見を述べた。

　渡辺氏は、日本の食料品のインフレは他国と比べて「突出しているのは事実」だと指摘。これは、2022年以降に海外との価格差が急速に是正されたためだと分析した。一方で、賃金の上昇は緩やかにしか進んでいないとして「問題は物価高ではなくて、賃金安」「必要な施策は物価高を止めることではなく、賃金安を是正すること」だとして、「消費税減税は物価高を緩和する政策だと理解している。その点、適切ではない」と指摘した。

　消費税率の変更が小売価格などに転嫁される割合についても、過去の事例から、増税時はほぼ100%だったのに対して、減税時は欧州の場合は60%程度だったと指摘。今回の減税での5兆円の財政負担のうち、「3兆円は消費者に届くが、2兆円は売り手に渡ってしまう」として、「消費減税の目的が消費者の購買力低下を補うことであるとすれば、極めてコスパの悪い政策」だと指摘した。

朝日新聞　2026年10月27日 16時13分
https://www.asahi.com/articles/ASVBW26F2VBWULFA010M.html?iref=pc_ss_date_article

武部新農水相（56）の政党支部が関連団体に支出した交付金を巡り、総額約85万円の不記載があることが「週刊文春」の取材で分かった。政治資金規正法違反の虚偽記載に当たる疑いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a46d15345455ea3863aeb59b2016d6ccaae3f5
【決定的証拠】「これ、食い違ってるやん」武部氏の政党支部から受け取ったことを示す収支報告書

3つ目の疑惑　政党支部の交付金を巡る問題
　武部農水相は、「週刊文春」が報じた2024年衆院選の違法寄付疑惑を巡り、政治資金収支報告書を訂正して陳謝した。ほかにも、同年の選挙でフリーカメラマンに86万円分の報酬を支払った運動員買収疑惑を巡っても選挙運動費用収支報告書を修正するなど、就任早々、釈明に追われている。

　そんな武部氏に持ち上がった3つ目の疑惑が、政党支部の交付金を巡る問題だ。

　武部氏が代表を務める政治団体「自民党北海道第十二選挙区支部」は2022年から2024年にかけて、選挙区内にある「自民党○○支部」という名称の地域支部に対して複数回の交付金を支出してきた。

　例えば、雄武町にある「自民党雄武支部」の政治資金収支報告書を見ると、第十二支部からの交付金収入として、2023年2月14日に30万円、同年10月6日に8万円の計38万円が記載されている。

　ところが、交付金の出し手である第十二支部の収支報告書を見ると、10月の8万円については記載されているものの、2月の30万円の支出は記載がないのだ。

　こうした不記載は雄武町支部への支出だけではない。津別町にある「自民党津別支部」の収支報告書によれば、2022年5月26日付で第十二支部から26万円の交付金を受け取っている。

　ところが、第十二支部の収支報告書では、確かに同日付で津別支部に交付金を支出しているが、その額は24万円。2万円の齟齬があるのだ。

高市首相は28日に行われるドイツのメルツ首相との会談で、EUが予定している電気自動車（EV）の優遇策について、修正を求める方針だ。日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するという。

　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。

　合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。

　もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。

　EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。

　日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394753

「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）


　問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。

「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏

　高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか

時事通信 政治部2026年10月28日12時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800554

まずこいつらを滅せよ

国民 岡野純子(千葉5区)
中道 早稲田夕季(神奈川4区)
維新 横田光弘(神奈川18区)
みらい 小林修平(千葉5区)
中道 田嶋要(千葉1区)
れいわ 山本譲司(比例単独)
中道 長妻昭(東京27区)
中道 落合貴之(東京6区)
みらい 土橋章宏(東京2区)
参政 鈴木美香(東京22区)
中道 西村智奈美(新潟1区)
中道 菊田真紀子(新潟2区)
維新 喜多義典(比例単独)

男子児童（当時12）に「応じなければお前の家燃やして親殺すぞ」などと言い、現金30万円を脅し取ろうとしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は28日、潜水艦「うんりゅう」乗組員の男性海士長（23）を懲戒免職にしたと発表しました。

呉地方総監部によりますと、海士長は1月5日、奈良県生駒市内で、友人が紛失したバイクを男子児童が盗んだものと決めつけて「親にバイクをパクったことにして現金30万円を用意させろ」などと現金を要求し、「応じなければお前の家を燃やして親殺すぞ」などと危害を加えかねない発言をしたということです。

中国放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3044545?display=1

アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」の名称の使用を禁止する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は27日、「間もなく、全ての関連文書やあらゆる場面において、AI＝人工知能という用語を公式に禁止することになる」とSNSに投稿しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などとAIの名称を批判。政府の文書や発表などで代わりとしてSI＝超知能の名称使用を命じる大統領令に署名したほか、「AIという用語を使う者はすべて敵だとみなしている」などと主張しています。

この日のSNSへの投稿でも、アメリカの主要紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」について、「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」などと批判しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/28(水) 2:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4573deab7a69a2492e721d2d5bf8e59d3393d84a

高市早苗首相は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との首脳会談で、欧州連合（EU）の電気自動車（EV）優遇政策の見直しを求める方針だ。

25日付の日本経済新聞によると、高市首相は28日に東京で予定されているメルツ首相との会談で、日本で生産された完成車も優遇対象に含めるよう要請する方針だ。

これに先立ち、ドイツとフランスの両政府は16日、EUのEV産業の競争力を強化するための共同方針を発表した。自動車分野における「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」の基準を厳格化することが柱となっている。欧州製と認める国の範囲も、EU加盟国と英国などの欧州のパートナー国に絞り込んだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が入手した文書によると、今回の合意では、自動車分野で「欧州製」に分類されるのはEU加盟27か国に限られ、2020年1月1日時点でEU市場に属していた欧州のパートナー国については、選択的に対象に含めることができるとされている。

今回の合意は、今年3月に欧州委員会が発表した産業加速化法（IAA）案に基づき、中国製品への依存度を引き下げ、欧州製品を優遇するためにまとめられた。しかし、結果的に日本や韓国などEU域外で生産された車両も優遇政策の対象から外れることになる。産業加速化法案では、EU域内で車両を組み立てることや、一定割合以上の部品を生産することを、EV補助金の支給や公共調達への参加条件としている。こうした制限がEU全体の政策として確定すれば、トヨタ自動車など国内の自動車メーカーが欧州市場で不利な立場に置かれる可能性がある。

高市首相はドイツを通じて日本の立場を伝え、政策の修正を求める狙いがあるとみられる。赤沢亮正経済産業相も20日の記者会見で、日本製車両を対象から除外する方針を見直すよう、EU側に強く要求する考えを示した。

ただし、日本経済新聞によると、経済産業省はドイツとフランスの合意そのものを覆すことは難しいとみている。そのため、欧州委員会、欧州議会、EU理事会が参加する非公開の3者協議「トリローグ」で、日本製車両も優遇対象に含まれるよう外交的な働き掛けを進める方針だ。

https://seikeifocus.jp/politics/article/65372/

厚生労働省は28日、生活保護受給者の医療機関受診などに関する有識者検討会を開いた。一般患者が紹介状なしで大きな病院を受診する場合に、特別の料金を支払う制度がある。同省は、対象外としている受給者にも定額負担を求める案を示した。

　委員からは一般患者との公平性を期すべきだとの意見が出た。一方で「まずは（診療所などで）かかりつけ医を持つことを周知徹底するのが大事」など、受給者に対し自己負担を求めることに否定的な意見も相次いだ。今後も議論を続ける。

　受給者は自己負担なく医療を受けられ、福祉事務所が選んだ医療機関を受診している。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0b604934c82f7b71ea92e894abe113c143edbc

原口一博元議員に賠償命令　コロナワクチンを「生物兵器」と中傷 | 毎日新聞

2026/10/29 13:12（最終更新 10/29 14:17）

　新型コロナウイルスの定期接種で使われる「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと中傷したとして、販売元の製薬会社「Meiji　Seika　ファルマ」（東京）が原口一博元衆院議員に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて220万円の賠償を命じた。

　レプリコンワクチンは、世界で初めて日本で実用化されたワクチン。ファルマ社が2023年11月に国から販売と製造の承認を受け、国内では「コスタイベ」の商品名で販売している。

　訴状によると、原口元議員は現職だった24年9月以降、X（ツイッター）や書籍などでレプリコンワクチンを「強大な人体実験であり、その最大の犠牲者となるのが日本人」などと主張。翌10月の衆院選では「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と選挙公報に記載した。

　ファルマ社側は訴訟で、元議員は社会的な影響力があり、一連の発信によりワクチンの信頼性が低下して公衆衛生を危険にさらしたと主張。迷惑電話が会社に殺到した上、ワクチンの売り上げが減少して多額の経済的損失が出たと訴えた。

　これに対し元議員側は「ワクチンの安全性や国の承認制度に対する論評に過ぎず、ファルマ社の社会的評価を低下させるものではない」と反論していた。

　原口元議員は旧民主党政権下では総務相に就くなど、26年2月に落選するまで10期連続で衆院議員を務めた。【安達恒太郎】

https://mainichi.jp/articles/20261028/k00/00m/040/255000c

木原氏、ミサイルで園遊会欠席：時事ドットコム

時事通信 政治部　2026年10月29日14時13分配信


　木原稔官房長官は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会を欠席した。会場の東京・元赤坂の赤坂御苑から首相官邸へ戻った際、モーニング姿のまま記者団の取材に応じ、「関連情報の収集を行っている。現時点で被害の報告は受けていない」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900666

※調査期間:令和６年10月1日～11月8日

高市首相「ご高齢の方に働いていただく」投稿が炎上　G7欠席騒動の最中...過去の「働いて働いて」も蒸し返される: J-CAST ニュース

2026.10.29 11:15

高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。

首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。

900字超の長文に反応9000件超

高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。

しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。

内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1%は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1%、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4%にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。

(中略)

高市早苗
@takaichi_sanae

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。

現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』） さらに表示

午前10:12　2026年10月25日
takaichi_sanae/status/2114163238271361316


※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/10/29518774.html

　武部新・農相は29日、共同通信のインタビューに応じ、2025年に放出した政府備蓄米を追加で買い戻す方針を表明した。備蓄米全体の「適正水準への回復を着実に進める」と述べ、農林水産省が30日に開く会合で、追加の買い戻し方針を諮ると説明。今年のコメの収穫が進んだ11月中旬ごろに実施時期を判断するとした。検討中の米国産ジャガイモの輸入解禁については、生産者から寄せられた懸念の声を、米国側に伝えたと話した。

　コメ余りが続く中、農家からは、市場に出回る供給量を減らす効果がある備蓄米の追加買い戻しを求める声が強い。農水省は「令和の米騒動」によるコメ不足や高騰を受け、25年に備蓄米計59万トンを放出。このうち、21万トン分は今年9月に買い戻しの手続きを実施した。追加の買い戻しは10万トン分を想定する。

　武部氏は「（11月中旬に明らかになる）10月25日現在の予想収穫量など今後の需給状況を見定めた上で進める」と話した。コメ在庫が余剰となる中で、10万トン分の追加買い戻しがコメ価格に与える影響は小さいと判断したとみられる。


2026年10月29日 16時12分共同通信
https://www.47news.jp/15156292.html

10/28(水) 19:00配信　ビジネス＋IT

　日本政府が2026年11月2日に全国民に対して、最低3日間の備蓄の「緊急要請」を出すとの報道が広がり、ネット上でもさまざまな憶測や不安が広がった。「全国民」「緊急要請」「最低3日分の備蓄」という物々しい言葉から、SNSでは「第三次世界大戦の始まり」や「AI攻撃による社会インフラ麻痺」あるいは「南海トラフ地震の前兆」といった噂が飛び交った。

噂の拡散を受け、政府はあくまでも11月2日の防災庁の発足に合わせた、防災体制の強化を求めるキャンペーンの一環の要請であると説明したが、折しも国内のサイバー攻撃の急増や、世界規模の紛争や社会騒乱が広がる中で「やはり何かあるのでは」という噂は消えない。ほぼ同時期に英国や欧州でも国民に3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンが始まるなど、世界各国で危機管理を強化する動きが広がっている。

日本政府が全国民に最低3日の備蓄を「緊急要請」

　事の発端は10月26日、細野豪志防災担当大臣がニュース番組に出演し、11月2日の防災庁発足初日に、中央省庁、自治体、全国民に対して防災体制の強化を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしたことだった。細野大臣は、巨大災害の発生直後に行政の支援が届かない事態を想定し、最低3日分、できれば1週間分の食料、水、非常用トイレなどを家庭で備蓄するよう呼びかけた。飲料水と調理用水の目安は1人1日約3リットルで、1週間なら21リットルとなる。断水や下水道の破損に備え、携帯トイレや凝固剤の確保も重要だ。

以下ソースでお願いします
https://news.yahoo.co.jp/articles/137f4514583c95a617116cb621e7f9fcb1f6e2e9

所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、政府は2027、28両年度の支給額について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を「参考」とする案を29日、与野党に提示した。関係者が明らかにした。

最終更新:10/29(木) 17:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd229f9cd233e391a24c05ebed9c0c5354d5380

「大臣になった以上、早く成果を出さなあかん」

　日本維新の会初の閣僚として規制改革相に就いた中司（なかつか）宏（７０）は、直後から口癖のように周囲にこう語り、自動運転の普及などを急ぐ考えを示した。

　１０月２３日夜には、首相の高市早苗（６５）と全閣僚が首相公邸に顔をそろえた夕食会で締めのあいさつに立ち、「連立に加わってよかった。働いて働いて働いて、でやります」と宣言した。

　維新は９月１７日の内閣改造で中司を入閣させて「閣内協力」に転じ、本格的な連立政権に踏み出した。これまでの「閣外協力」に比べ、自民党との関係は一段と強くなった。

　政権発足から１年となった１０月２１日夜、高市は維新共同代表の藤田文武（４５）の携帯電話を鳴らした。「１年間ありがとう」。礼を伝える高市を藤田は「体調は大丈夫ですか」と気遣った。高市はこの日午後には記者団に「維新には感謝してもしきれない思いを持っている」と語った。

　高市はこの１年、維新への感謝に繰り返し言及してきた。昨年１０月に３度目の挑戦の末に自民総裁の座をつかんだものの、公明党が連立離脱を表明し、衆参両院の少数与党下で首相就任さえ危ぶまれていた。その頃の講演では「首相になれないかもしれない女」と自嘲することもあった。

　連立入りを打診した維新が手を差し伸べたことで、高市は苦境を脱した。その恩義に基づく蜜月は１年たっても変わらず、維新側も「首相との信頼は確固たるものがある」（吉村洋文代表）と強調する。

　「自分たちは真の『高市派』」（幹部）と豪語する維新との連立は、政策決定過程も大きく変えた。維新は政策実現のアクセル役を自任し、高市もその役割を巧みに利用している。

　内閣改造の当日、高市は首相官邸で中司に指示書を渡し、「強い思いで規制改革を進める。けん引してほしい」と発破をかけた。規制改革は、高市政権が掲げる成長戦略の成否を左右する。

　維新は結党以来、旧弊を打破する改革姿勢を前面に打ち出してきた。維新幹部は「業界団体から献金を受ける自民にはできない規制改革に切り込む」と気炎を上げる。先の特別国会で成立した改正皇室典範や国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法などは、維新も主張して連立政権合意に盛り込まれたものだ。

　高市を支える官房長官の木原稔（５７）は「維新には、自民党の中では言いにくいことをどんどん指摘してほしい」と話す。

　もっとも衆参両院で４１６人（両議長を含む）を擁する自民に対し、維新は５５人にすぎない。自民内には８分の１程度の勢力にとどまる維新が、高市や藤田ら少人数で練った連立合意を盾に政策実現を迫ることへの不満も根強い。

　その最たるものが、維新が「改革のセンターピン」と位置づける衆院議員定数の削減だ。維新は衆院定数（４６５）の１割に当たる比例選４５議席の削減を強く求めてきたが、自民の実務者は与野党の反対意見に配慮し、３１議席削減での落としどころを探っている。

　１０月５日には、自民幹事長の鈴木俊一（７３）が記者会見で「人口減少を反映させると、（削減幅は）例えば３１になる」と口走った。鈴木は会見後に撤回したが、維新との連立合意を実現するため、水面下で自民党が苦悶（くもん）している姿が浮き彫りになった。

　連立合意を「錦の御旗」として固執する維新に苦虫をかみつぶす自民議員は少なくない。幹部の一人は「維新は野党気分が抜けず、与党の自覚が足りない。アピールに付き合う必要はない」と突き放す。自民は維新のさらなる要求を警戒し、連立合意の更新も拒否している。

　昨年まで続いた自民と公明の協力は、野党時代を含めて２６年間に及び、緊密な選挙協力が安定の源だった。

自民、維新の連立では、高市や木原と維新幹部の個人的な人間関係に頼る部分が大きく、党対党の関係構築には至っていない。順調に見える連立関係も、決して盤石とは言えない。

[読売新聞]
2026/10/29(木) 15:31
10/29(木) 15:31配信

日テレNEWS NNN
物流の人手不足が進むなか、流通大手のイオンは物流センターでAIを搭載したロボット、「フィジカルAI」の導入を始めました。

29日に公開されたのは、フィジカルAIを活用して店舗への出荷作業を自動化した物流センターです。この物流センターではフィジカルAIが出荷する内容に合わせて、サイズや重さなどをもとに積み込む順番を考えます。

台車に積み込むときも、カメラやセンサーによる荷物のサイズや位置の情報をもとに、AIが制御しながら作業を進めていきます。

いままで、店舗へ出荷するための荷積みの作業は、サイズや重さ、組み合わせが毎回違うことから、人手に頼っていました。イオンによりますと、フィジカルAIの導入で従来の物流センターに比べておよそ8割を自動化できたとしていて、他の物流センターにも拡大していく方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc51d8702c4236fff8b8d98c79850b25c9c70946

プーチン大統領、マスク氏を「本物の天才」と称賛-衛星巡り調整

10/29(木) 2:02配信
TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）:ロシアのプーチン大統領は、米ロ間の政治的緊張が続くなかでも、低軌道衛星ネットワークを巡り、宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏や他の米国のパートナーと調整を進めていると明らかにした。

プーチン氏は28日、モスクワで開かれたロシア・アフリカ首脳会議に合わせた展示会を視察した際、マスク氏について「本物の天才だ」と称賛。「軌道上では互いに干渉せず、一定の規律と秩序を守ることが非常に重要だ。このため、マスク氏を含む米国のパートナーと緊密に連絡を取り合っている」と述べた。

プーチン氏は「さまざまな政治的問題があるにもかかわらず」、ロシアはこうした協力を重視していると説明した。その上で、マスク氏の衛星通信サービス「スターリンク」に相当する国産システムの開発を誇りに思うとし、ロシアの衛星通信網「ラスベット」は、この分野での第一歩にすぎないと述べた。

ラスベットは、ロシア企業ビューロー1440が開発する低軌道衛星によるブロードバンド通信網。同社は3月に実用衛星の第1陣となる16基を打ち上げ、7月には第2陣を投入した。来年の商用サービス開始を目指しており、2035年までに衛星数を900基超に増やす計画だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/892305ba60c5f2f777f14a2f758e6d2faad2dba9

10/29(木) 20:03
朝日新聞

　高市早苗首相は29日、中東情勢の緊迫化を受けて今春に再開したガソリン補助金について、12月から補助を縮小すると明らかにした。一方、電気・ガス料金への補助を12月に再開し、来年2月まで続ける方針も示した。

　政府は現在、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットルあたり170円程度に抑えるように補助金を出している。平均価格の目標（基準価格）を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げていくとした。

続きは↓
高市首相、ガソリン補助金の縮小を表明　12月から5円ずつ引き上げ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASVBY3HYMVBYULFA009M

外国人ヘイトを巡る鶴ケ島市議とフリージャーナリストの訴訟、東京地裁は名誉毀損も反訴も棄却：東京新聞デジタル

2026年10月29日 20時05分

　交流サイト（SNS）で外国人差別に反対する発信をしたところ、「テロ組織員」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、埼玉県鶴ケ島市の福島恵美市議（45）がフリージャーナリスト石井孝明氏に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。

　判決などによると、外国人差別を巡る福島市議のSNS投稿に対し、石井氏がX（旧ツイッター）に「テロ組織PKK女性要員」と投稿。本村洋平裁判長は判決理由で「批判的な趣旨の比喩表現に過ぎず、社会的評価を下げるとはいえない」と判断した。

　一方、福島市議が石井氏の情報発信を巡り記者会見で「差別ビジネス」などと発言して名誉を傷つけられたとして、石井氏が福島市議に220万円の賠償を求めた反訴も「ことさらに人格を攻撃するような表現は見当たらない」などと退けた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/524816

2026年10月27日午後4時22分（米国東部時間）公開

RadarOnline.comが入手した情報によると、ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインは、性的虐待容疑者のうちどちらが13歳の少女の「処女を奪う」かをめぐって、激しい口論になったとされる。

このぞっとするような告発は、先日発表された下院司法委員会の報告書の一部であり、大統領が少なくとも5人の女性に性的暴行を加えたと主張している。しかも、そのすべてが、失脚した金融業者との同席中に行われたという。

報告書には、トランプ氏が性的暴行を加えたとされる当時未成年だったと主張する女性数名を含む、合計11人の女性に関する証拠の詳細が記載されている。

委員会が報告した最も生々しい証言の一つは、「ケイティ・ジョンソン」とだけ身元が明かされた女性からのものだった。報告書によると、ジョンソンはFBIに対し、1994年に彼女がわずか13歳だった頃、エプスタインのニューヨークの邸宅でトランプとエプスタインから繰り返し性的暴行を受けたと主張した。

下院委員会が当局に提出した公式の訴状の中で、ジョンソン氏は「1994年6月から9月までの4ヶ月間、原告ジョンソンがまだ13歳の未成年だった時、被告ドナルド・J・トランプとジェフリー・E・エプスタインから極度の性的および身体的虐待を受けた」と主張している。

ジョンソン被告は弁護士に対し、「被告ジェフリー・E・エプスタインのニューヨーク市の邸宅で開かれ、被告ドナルド・J・トランプも出席していた一連の未成年者向け性行為パーティーに、金銭とモデルとしてのキャリアを約束されて参加した」と供述したとされる。

ジョンソンは、トランプと少なくとも4回関係を持ったと証言した。彼女の刑事告訴状によると、「2人の被告は、原告ジョンソンの処女を奪うのは誰かをめぐって口論していた」。

「被告ドナルド・J・トランプは、被告ジェフリー・E・エプスタインに対し『ユダヤ人の野郎』と叫び、原告ジョンソンの処女を奪う幸運なのは明らかに自分、つまり被告トランプであるべきだと叫んでいるのがはっきりと聞こえた。」

ジョンソン氏によると、最後の暴行の際、彼女は「被告トランプ氏に『お願いだからコンドームをつけてください』と大声で懇願した」という。

「被告トランプはこれに対し、原告ジョンソンの顔を平手で激しく殴りつけ、『俺は好きなようにやる』と叫びながら、防護具の着用を拒否した。」

ジョンソン氏によると、トランプ氏は彼女との行為を終えた後、「財布をつかんで彼女に金を投げつけ、『その金で中絶しろ！』と叫んだ」という。

略

https://radaronline.com/p/donald-trump-jeffrey-epstein-argued-13-year-old-girl-virginity-house-report/

芥川賞作家の李琴峰（り ことみ）さんが、SNS上でトランスジェンダーであることを暴露される「アウティング」被害を受けたとして、甲府市議会の村松裕美（むらまつ ひろみ）市議に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2026年10月29日に村松市議のプライバシー侵害を認め、110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
村松（旧姓 五味）裕美
甲府市議会議員　一期
無所属（保守系）
１９７４年１月７日
伊勢小学校　南西中学校　上条中学校　甲府昭和高校　卒業
埼玉大学教育学部卒業
元特別支援学校教員
甲府市内で小学生と中学生の3児の子育て中。
【活動内容】
包括的性教育から子供達を守る地方議員連盟　代表
こどもコロナプラットフォーム山梨県賛同者の会
山梨のこどもを守ろう会　代表
【好きなこと】
演劇・ピアノ・ギター・ダンス・自然
【学歴】
立正光生園保育所
伊勢小学校
南西中学校→上条中学校
甲府昭和高校
埼玉大学教育学部卒
【経歴】
元特別支援学校教員
3人目出産を期に退職

当時の中国から言わせれば
正しく侵略されたんだよな日本に
なんかごちゃごちゃあって日本が撤退しただけで

ただ当時の中国は中華民国であって今の台湾政府の事なんだが

中華人民共和国とか存在しなかったし毛沢東とかいうハゲデブが端っこ逃げ回ってただけ

1兆円って、もう金額が大きすぎてピンとこないですよね。

そんな途方もない金額が、暗号資産のハッキング事件で飛び出してきました。しかも、公表された推定影響額は、これまでの取引所ハッキングの記録を大幅に上回る規模です。

騒ぎの中心にいるのは、世界最大の暗号資産取引所Binance（バイナンス）。ビットコインなどを売買したり、預けたりできるサービスで、世界中に利用者がいます。

10月30日、Binanceはセキュリティ上の問題が発生したことを発表し、影響額が約63億ドル（約1兆円）にのぼるとの初期推計を公表しました。

いったい、何が起きたのでしょうか。

史上最大規模のハッキングが発生

Binanceでは、管理するウォレットから巨額の暗号資産が不正に引き出される事件が発生しました。

ウォレットとは、暗号資産を管理・送金するためのデジタル上の財布のようなものです。

今回の影響額がどれほど大きいのか、過去の暗号資産取引所のハッキング事件と比べてみましょう。

日本では2018年、コインチェックから約580億円相当の暗号資産が流出し、大きなニュースになりました。

さらに2025年には、海外の取引所Bybit（バイビット）から約15億ドル（当時約2200億円）が盗まれました。今回の事件以前では、取引所を狙ったハッキングとして最大規模の被害でした。

ところが、今回のBinanceの推定影響額は、そのBybit事件の4倍以上。

ギズモード・ジャパン
2026/10/30 13:50
https://www.gizmodo.jp/article/binance-hack-1-trillion-yen/

時事通信 経済部2026年10月30日08時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000274

自民党の小野寺五典元防衛相が産経新聞のインタビューに応じ、ロシアによる侵略が続くウクライナを9月末から視察した際、ウクライナ政府高官から迎撃ミサイルの供与を求められたと明らかにした。

紛争当事国への装備移転には例外規定を適用する必要がある。小野寺氏は「私の一存で約束できる立場にはない。大変難しい課題だが帰国後に政府と知恵を絞る」と答え、要望事項を日本政府へ伝えたという。

■露ドローン迎撃率「格段に落ちた」

小野寺氏は、ロシアの無人機（ドローン）攻撃が以前より高速のジェット推進型へ代わり、「これまでは9割以上のドローンを撃墜できたが、迎撃率が格段に落ちた」と指摘。弾道ミサイル攻撃も急増していることから、ウクライナでは大幅に迎撃ミサイルが枯渇しており、民間施設など市街地への着弾を防ぎきれない事態になっているという。

小野寺氏は、自民の大野敬太郎、和田義明両衆院議員とともに9月30日から10月1日に首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領や軍幹部と会談した。ゼレンスキー大統領を含め面会した複数のウクライナ政府高官から迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を要望され、帰国後に政府に伝える旨を回答したという。

■「日本への期待、極めて強い」

小野寺氏はインタビューで「日本への期待の声は極めて強く、（ウクライナ側は）日本の法規制を理解しつつ何らかの協力を求めていた」と語った。

政府は今年4月、装備移転三原則の運用指針を変更し、殺傷能力のある装備品の輸出解禁に踏み切ったが、紛争当事国への輸出は原則禁止され、日本の安保に関わる場合など「特段の事情」があれば認め得る例外規定が設定された。

日本政府はウクライナへ多額の財政支援を行っているほか、防弾チョッキや自衛隊車両などの非殺傷装備に限って装備品を供与してきた。

[産経新聞]
2026/10/30(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e606be7c7935f4243814907e033d43b5e35b1139

ASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会合に出席した小泉防衛大臣は中国の董軍国防相との会談が実現しなかったことに「残念」と述べました。

小泉防衛大臣「去年、まさにこのADMMプラス、マレーシアでお会いをしていましたから、今回ももしも出席をされたら直接お会いをして率直な議論をしたいと考えていましたから、今回その機会がなかったことは残念に思っています」

　また安保3文書の年内改定をめぐり、説明を求める国には「中国を含めすべての国に説明する」と述べ、「厳しい安全保障環境に直面しているからこそ対話を重ね信頼を築き、具体的な協力と行動につなげることが重要だ」と指摘しました。

　一方で27日に中国海軍の艦艇3隻が海警の船舶と一緒に鹿児島県沖の大隅海峡を通過したことについては「地域の厳しい安全保障環境を示す一例だ」と指摘し「高い関心を持って注視する」と強調しました。

[ABEMA TIMES]
2026/10/30(金) 8:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/277f9520a7863a4008c4149a1bd8510a19a2d958

外国人の受け入れを巡り、山下貴司法相と日本保守党の北村晴男参院議員が27日の参院法務委員会で、犯罪を行う可能性が高い外国人の類型化について議論を交わした。北村氏は「世界一の日本の治安を守る」ため、犯罪率の高い地域からの受け入れ停止も検討するよう提案した。山下氏は慎重姿勢を示した。

高市早苗首相は「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」としている。山下氏は「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明した。

■外国人の国籍別検挙状況をもとに質問

北村氏は、警察庁が公表した令和7年の外国人の国籍別検挙状況をもとに質問。

刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員の国別の構成比について、「ベトナム人は32・6%、中国人は16・1%と大変多くなっている」と紹介した。同じ資料によれば、7年6月末現在、総在留外国人数から永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた約349万人のうち、ベトナム人が占める割合は18・2％で、北村氏は「18・2%に過ぎないベトナム人が外国人の検挙人員数の32・6%もの比率を占めている。

ベトナム出身者は他国の出身者と比較して検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と指摘した。検挙率の違いには、年齢や性別、在留資格などの構成の違いが影響している可能性もある。北村氏は「善良な人がたくさんいることも認識している」と付け加えた。

さらに、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあるとして「出入国在留管理庁で（入国者についての）個別の判断だけではまかないきれないのではないか」とも語った。

そのうえで、海外の事例も踏まえ、「日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないか」と提案した。

■山下氏「出身地域で一律に制限は困難」

山下氏は「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。ベトナム人の検挙数の比率が高い原因に関する調査や情報収集を行う必要性には言及した。

これに対し、北村氏は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない。そう判断しなければ日本の治安を守れない」と重ねた。

「措置の選択肢はいろいろある。ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る。出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために、方法を選択すべきだ」と訴えた。(略)

また、日本政府に対し、「外国人労働者の受け入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような時代にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていく考えか」とただした。内閣官房は「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するにとどめた。

■北村氏「政府は世界一の治安を守る視点を優先すべき」

北村氏は「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできないと考えている。これは感覚的にも当然のことだ。いかに入管庁が努力してその国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界がある。極めて困難というかほぼ不可能な試みだ」と述べた。

質問の最後に、「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人の期待も裏切ることになる」と強調。

「安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府のあり方考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに順法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる。そうなれば日本の文化や治安を守ることはできない」と述べ、外国人政策の転換を求めた。（沢田大典）

[産経新聞]
2026/10/28(水) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940

【速報】外務省で不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性　メールアドレスや氏名など3600件　職員以外の情報も｜FNN

2026年10月30日 金曜 午後5:10

外務省は30日、同省が運用するネットワークに対する不正アクセスが発生し、個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明した、と発表しました。

外務省によりますと、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが発生し、ネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明しました。

漏えいした可能性がある個人情報は、メールアドレスや氏名など約3,600件（うち外務省員以外のものが約900件）としています。

今回、不正アクセスが確認されたのは機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではなく、確認作業を行った結果、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったということです。

また、旅券（パスポート）、「たびレジ」等の情報を扱う領事システムは、今回不正アクセスを受けたネットワークとは別に構築されており、今回の不正アクセスの対象とはなっていないとしています。

外務省は「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます」としています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1143130

アメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁に向けた協議が続けられる中、生育に甚大な被害を及ぼす新たな病害虫が海外から持ち込まれるリスクが懸念されています。

　北海道の生産者団体が、輸入解禁に反対する署名を提出するなど波紋が広がる中、27日、武部新農水大臣が言及しました。

「農林水産省としては、わが国の農業に悪影響を与える恐れがある病害虫が侵入しないよう毅然とした姿勢で、慎重に対応していく」

（「グッド！モーニング」2026年10月28日放送分より）

[テレ朝NEWS]
2026/10/28(水) 10:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b171a9a0ed6c8028ee58d2f00676a727a2eaa9a

参政党、消費税一律5％引き下げ　減税関連法案の対案を参院に提出 - 産経ニュース

2026/10/30 18:49

参政党は30日、消費税率を一律5％に引き下げる法案を参院に提出した。飲食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる政府の消費税減税関連法案の対案との位置づけ。引き下げ期間は令和9年度から「当分の間」とした。インボイス（適格請求書）制度の廃止も盛り込んだ。

神谷宗幣代表は法案提出後、税率の一律引き下げについて「食品だけ税率を下げるのは手続きが煩雑だ。公平、中立、簡素という原則にのっとった」と記者団に説明した。「最終的には（消費税の）廃止を目指し、段階的に下げていくということだ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20261030-QL4SLWVSHJIYVHN66HDUHK6NPY/

所得に連動した現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、衆院財務金融委員会は30日、審議を続けた。政府が「参考」として提示した年収100万～350万円の働き手に支給する場合、女性は半数、男性は2割が対象になるとの見通しが新たに示された。働く女性は配偶者の扶養から外れないよう、パートなど短時間雇用が多いためとみられる。

　政府が2027年度に先行導入を予定する所得連動給付は、税金や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をなくし、働き控えを解消する狙い。収入の伸びに応じて手取りが徐々に増えるよう支給額を調整するため、女性の就労拡大につながると期待される。


2026年10月30日 18時42分共同通信
https://www.47news.jp/15162508.html

木原官房長官　「責任ある積極財政」を維持　日銀が物価目標2％に事実上到達（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

10/30(金) 18:53配信

日本銀行が「基調的な物価上昇率」について、目標の2％に到達したという見解を初めて示したことを受け、木原官房長官は「責任ある積極財政」を維持する考えを示しました。

木原官房長官
「政府としては、『責任ある積極財政』の考えのもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することを目指していくとともに、日銀との間では密接に情報共有、意見交換を行い、連携してまいります」

　木原長官は「責任ある積極財政」について、「物価高を加速させるような野放図な財政出動を行うものではない」と指摘しました。

　そのうえで、国内投資の促進や供給力の強化を図るとともに、通年の国債発行額をコントロールすることで、財政の持続可能性も確保していくと強調しました。

　また、政府による「デフレ脱却宣言」については、再び物価が下落する見込みがないと判断できる経済状況が必要だとして、慎重に判断する考えを示しました。

　2％の物価上昇率の目標を定めた2013年の政府と日銀の共同声明については「策定時点とは経済、物価の状況に大きな変化があった」と述べる一方、見直しの是非については明言を避けました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/613d1ff2f02aded723c05838fcd6924d2dc450ec

高市首相　福田康夫元首相の名前を言い間違い疑惑拡散→内閣広報官が「意図的に作られたウソ」と全否定…首相官邸X音声では「えつお」に聞こえた人続出で疑問の声も | 女性自身

投稿日：2026/10/30 16:45
更新日：2026/10/30 18:17

『女性自身』編集部

10月22日、心不全のため90歳で亡くなった福田康夫元首相。与野党の政治家から追悼の声が上がった他、福田元首相の地元である群馬県高崎市は、名誉市民の称号を贈呈する方針だという。

高市早苗首相は26日、官邸で会見を行い、福田元首相の逝去に「悲しみの念を禁じ得ません」と述べ

(中略)

■《“えつお”に聞こえた？》波紋を広げた高市首相の“言い間違い”疑惑と内閣広報官の反論（首相官邸と内閣広報官の公式Xアカウントより）


首相官邸
@kantei

【お知らせ】
本日（１０月２６日）、高市総理は、福田元内閣総理大臣の逝去についてのぶらさがり会見を行いました。

※要旨（速報版）
（記者） さらに表示


午後7:12　 2026年10月26日
kantei/status/2114661503043543509

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

一部で、総理がぶら下がり会見で福田康夫元総理のお名前を間違えたとの虚偽情報が流れていますが、他動画も参照頂ければ言い間違えていないことがわかります

偽情報（人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報）にご注意を

#日テレさんありがとう

【動画】高市首相が記者団にコメント　福田元首相死去について（2026年10月26日掲載）｜日テレNEWS NNN

福田康夫元首相が死去したことを受け、高市首相が26日午後、記者団にコメントしました。

午後6:40　2026年10月29日
PressSec_JP/status/2115740508576424351


※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2606944/

旭川駐屯地の自衛隊員の男ら３人逮捕「トクリュウ」の可能性も視野に捜査 「特殊詐欺」で70代女性から約100万円だまし取ったか
TBS2026年10月30日(金) 10:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3049450

ことし8月、北海道釧路地方の女性（70代）からキャッシュカードをだまし取り、現金約102万円を盗んだ疑いで、旭川駐屯地に所属する自衛隊員の男ら3人が、10月29日までに逮捕されました。

逮捕されたのは、旭川駐屯地に所属する自衛隊員の男（21）と、札幌市中央区の販売代理店業の男（21）、福岡市中央区の会社員の男（30）の3人です。

3人は8月6日、ほかの人物らと共謀して、釧路地方の70代の女性に、金融機関の職員を名乗り電話をかけ「医療費の払い戻しを受け取るためにキャッシュカードを渡してほしい」などとうそをつき、女性から受け子を通して、キャッシュカード3枚をだまし取り、郵便局のATMから現金約102万円を引き出して盗んだ疑いが持たれています。

■防犯カメラによる裏付け捜査で3人を特定

女性からキャッシュカードを受け取った人物と、現金を引き出した人物は、すでに逮捕されていて、警察は、これらの人物の取り調べや防犯カメラによる裏付け捜査を進め、3人を特定し、逮捕に至りました。

警察によりますと、自衛隊員の男（21）と、札幌市の販売代理店業の男（21）は、引き出した金の回収役、福岡市の会社員の男（30）は受け子のリクルーターだったということです。

警察は捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていません。

警察は他に共犯者がいるとみて、3人が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のメンバーである可能性も視野に実態解明を進めています。

■旭川駐屯地「隊員が逮捕されたのは事実」

旭川駐屯地は、逮捕された自衛隊員の所属や階級を明らかにせず、刑事処分が出されたのちに自衛隊としての処分を決定するということです。

旭川駐屯地司令 石田広記 陸将補のコメント
「隊員が逮捕されたのは事実であり、大変申し訳ありません。警察の捜査に全面的に協力するとともに、明らかになった事実に基づいて、厳正に対処したいと考えています」

北海道放送

「ホントに、ホントに、許せません！」
の井上さんよりMC兼プロデューサー山田の方が鋭い分析を披露するのはニッポンジャーナルだけ！

中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書を、市民団体がこども家庭庁に提出しました。

子どものSNS利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗中傷など、リスクが多様化していることから、こども家庭庁の作業部会で、一律の年齢制限を行うかどうか議論が行われています。

こうした中、きょう（30日）、市民団体「子どもをSNSから守る会」は、中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書をこども家庭庁に提出しました。

要望書では、16歳未満の年齢規制のほか、SNS事業者に利用時間の制限や、有害コンテンツから子どもを保護する対策などを法律で義務付けることも求めました。

全文はソースで　最終更新:10/30(金) 21:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/f025e27d60a690683d72a5709ad3c28e4f44db83

高市首相は23日、自身のXで〈サイバー情勢は、官民を挙げて緊急で対応を要する事態にあります〉と危機感をにじませたが、個人情報の「保護」に大穴をあけたのが何を隠そう高市政権である。

　今年7月、AI開発促進の名の下に、個人情報保護法の改悪を強行。これにより、AI開発を含む「統計作成」などの目的であれば、企業や自治体、個人事業主までもが、個人の病歴や犯罪歴、思想信条など機微な情報を本人同意なしに活用できるようになった。

情報が漏洩した場合の“罰則”もユルユルのままだ。課徴金制度を導入したものの、命令対象は悪質性や権利侵害の具体性があり、かつ「被害者1000人以上」の場合に限定。かねて消費者団体が求めてきた団体訴訟制度も、経済界の反発を受けて見送られた。

　個人情報の取り扱いの規制を緩め、ペナルティーは軽いまま──。情報漏洩のリスクを高めておいて「官民挙げての緊急対応を要する」（高市首相）とは笑わせる。

「タイムズカーの情報流出を巡り、集団訴訟の動きが出てきていますが、過去の事例を見ると、訴訟には時間と労力がかかるゆえ、諦めてしまう人が多い。賠償金も1人1万～3万円と、まったく見合わない。被害者が泣きを見る制度なのは、個人情報漏洩がもたらすデメリットのリアリティーが政治家や官僚に欠けているからだと思えてなりません」（井上トシユキ氏）

　経済界の言いなりでペナルティーを軽くしたままでは、企業のセキュリティー意識の向上につながらない。日本が狙い撃ちされているのに個人情報保護がガバガバでは、どうやって「自分の情報は自分で守れ」というのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394752

アメリカ中間選挙とは　11月3日に投開票　何が決まる？　大統領の「中間テスト」　トランプ氏が求心力維持か　民主党が過半数奪還か

10/31(土) 7:08配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

11月3日に投開票が行われるアメリカの中間選挙。この選挙では何が決まり、今後のアメリカ政治や国際社会にどのような影響があるのでしょうか。

中間選挙は、4年に1度行われるアメリカ大統領選挙の間に行われることから名付けられました。選挙では、連邦議会の上下両院議員や州知事らが選ばれます。

大統領は対象になりませんが、政権への評価が投票行動に影響を与えることが多いことから、大統領の「中間テスト」とも位置づけられていて、大統領選挙と並ぶ大型選挙です。

中間選挙に対する関心が高い理由は、大統領の政権運営に大きな影響を与えるためです。

現在の連邦議会は、上院、下院ともに与党共和党が過半数を占めていて、トランプ大統領にとって政策や人事を進めやすい状況です。

中間選挙で共和党が勝利した場合はこうした状況が維持されますが、上院と下院のいずれかで野党民主党が過半数を奪い返した場合には、トランプ氏が望む予算や法案が成立しにくくなります。

さらに、議会によるトランプ氏への調査や弾劾訴追が行われる可能性も指摘されています。

中間選挙では与党が議席を減らすケースが多く、第1次トランプ政権時代の2018年の選挙では、下院で過半数割れとなったことから弾劾訴追が行われ、政権への打撃となりました。こうしたことから、連邦議会議員の選挙結果が最も注目されているのです。

中間選挙では、州全体が選挙区の上院は定数100のうちの3分の1が改選。今回は補欠選挙を含めた35議席が争われ、下院は435議席全てが対象です。

現在の情勢について、選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」は、上院が接戦で、下院は民主党が過半数を奪還する可能性が高まっていると分析しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f50b5c698b93dfdfba27192ff0d6c7dc0b439396

11月からの値上げ…その数およそ1500品目に。マヨネーズは1本が50円近く値上がりし565円になります。

▼新鮮市場 東本郷店　飯田智成 店長
「これだけ上がってしまうと…もう手に負えない」

こうした物価上昇について、日銀が一つの判断を示しました。

▼日本銀行　植田和男 総裁
「2%に基調物価の意味で達した。そこを目指してきたという面では一つの節目である」

2%をめざしたのは13年前。

▼日本銀行　黒田東彦 総裁（当時） 2013年
「これまでとは次元の違う金融緩和」

2年で物価を2%上げるため、異次元の金融緩和を導入。物価は上がらず、賃金も伸びないデフレ経済からの脱却をはかりました。

当時、日銀で物価分析のトップを務めていた前田氏は…

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「（日銀総裁に）黒田さんが来て、2年で2％を実現すると言って、なかなか難しいなと、担当としては思ったわけだけど」

物価はなかなか上がらず、消費増税の時を除いて低迷続き。局面を変えたのは…

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化で、エネルギー価格が上昇。さらに異次元緩和が歴史的な円安を招き、物価上昇に拍車をかけました。

▼街の人
「今一番、車が欲しいですが、ガソリンも高いですし、躊躇していますね」

こうしたなか、人手不足を背景に、春闘では3年連続の5%の賃上げが実現。物価と賃金が互いに上昇していく姿は見えてきています。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「日本にとって良い状態というのが、一つ訪れたのかなと」

ただ、今後は物価上昇が経済にとってリスクになる、新たな局面が訪れていると指摘します。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「これまででも人々の体感インフレは2%以上あった。（基調的な物価上昇率が）突き抜けて2%が3%になるようになると、それ以上に高いことになると、国民生活にとって大変大事なこと。2%を突き抜けていくということは極力回避しなくちゃいけない」

物価上昇を2%程度でコントロールし、いかに上振れを防ぐか。“物価の番人”の舵取りの見せ場はこれからです。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/31(土) 2:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d91981507c8a7fdb7a723caa2e7522778e8d4

在沖米兵、深夜に酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕　午前0～5時の外出禁止に違反か

10/31(土) 9:51配信
沖縄タイムス

　沖縄署は31日未明、米軍キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長の男（21）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。在沖米軍は、那覇市内のホテルで女性が殺害された今月3日の事件を受けて、午前0時から午前5時までの外出を禁止している。伍長が外出禁止命令に違反していた可能性がある。

　逮捕容疑は31日午前0時25分ごろ、沖縄市中央1丁目の国道330号で普通乗用車を酒気帯び運転した疑い。署によると、呼気から基準値の2倍を上回るアルコールが検知された。「飲酒運転になることは分かっていた」と容疑を認めているという。

　伍長は当初、ゲート通り方面からうるま市向けに走行。31日午前0時15分ごろ、目撃者から「当て逃げ事故があった」との通報があった。その後、現場周辺に戻ってきた伍長を警察官が午前1時25分に現行犯逮捕した。署は当て逃げ事故との関連も含めて捜査している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc2e94c13054cb499e7850e76cc2613deeba841

(略)ジャーナリスト・鈴木哲夫／サンデー毎日11月8・15日号）

　▼米国べったりでハシゴを外された
　▼首相自ら壊した「対中外交」
　▼ロシアに打つ手なし

　高市早苗政権発足から10月21日で1年―。各メディアは「皇室典範や国旗損壊など保守的な法改正を成立させた」「消費税減税や議員定数削減など重要課題はこれから」、そして「引き続き経済に力点を置き責任ある積極財政を」……。概(おおむ)ねそんな検証だ。
　ただ、一方でこんな指摘がある。

「この1年、成果を出し得ていない、いやむしろ後退させてしまった政策分野がある。それは外交だ」
　そう話すのは、外務省幹部OBだ。ポイントを三つ挙げた。
「まず、高市首相の外交理念や大枠が今も見えない。二つ目は日米同盟があるとはいえ、アメリカに寄り過ぎだ。三つ目は、官邸と外務省のコミュニケーションがちゃんと取れているのか。茂木（敏充）大臣は力はあるが、高市首相に気を遣って連携がうまくいっていないのではないか。また、首相が人の意見をなかなか聞かないので、周りがモノを言わなくなっている……」
　三つ目の「コミュニケーション問題」について、このOBは最近の例にも触れた。それは、10月2日の主要7カ国（G7）によるオンライン首脳会議に高市首相が欠席した件だ。
　この夜、議長国のフランス・マクロン大統領が中東情勢の緊迫化や燃料価格高騰への対応を話し合うため呼びかけたのだが、高市首相は欠席。ならば、代理出席は当然外相かと思いきやそうではなく、しかも外務省事務次官でもなくその格下の審議官だった。
　高市首相は、これについて3日後にようやく自身のXに、「フランスが急きょ設定した」「代理出席が認められていた」などと投稿し弁明した。ただ、高市首相はその時間公邸にいた。公務はなく、しかも直前には党幹部らと公邸で会食をしていた。さらに、衆院予算委員会でこの件について質問されると、「回線の接続・設定のために業者を呼ばなければならないが、時間が間に合わないこともあった」と答弁。

　前出OBは言う。
「G7の緊急会議に出なくてもいい、と外務省が言うなど考えられない。業者が間に合わなかった？　はっきり言って…(以下有料版で，残り2782文字)

毎日新聞　2026/10/31 13:00（最終更新 10/31 13:00）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20261026/org/00m/010/032000c

片山さつき財務相は31日午後、安倍晋三元首相の遺骨が納められている安倍家の墓所（山口県長門市）を訪問し、安倍昭恵夫人や元首相の支援者らが見守るなか、墓前で手を合わせました。

墓参後に山口放送の取材に応じ、「アベノミクスの継承でもある責任ある積極財政を大臣として実施し、目下の問題がデフレではなく物価上昇となったことや、消費税率の引き下げに取り組んでいることなどを報告した。（元首相には）応援していただけていると思う」と話しました。

片山氏は2018年～19年、第4次安倍改造内閣で地方創生担当相などを務めています。

[KRY 山口放送]
2026/10/31(土) 16:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1bc7ecd432e49cb4710b3b2f1b4d215184173a

高市氏、国会での答弁数が最少　5首相平均、SNSは突出し最多

10/31(土) 16:15配信
共同通信

　2012年発足の第2次安倍政権以降の首相5人を対象に、国会1回当たりの予算委員会での平均答弁数を比較すると、高市早苗首相が1175回で最も少なかったことが31日、分かった。共同通信が、国立国会図書館などが公開している記録を分析した。野党から「国会審議を軽視している」と指摘される高市氏の姿勢がデータで裏付けられた。首相就任から1年間の交流サイト（SNS）投稿数は、5人の中で高市氏が突出して多かったことも判明した。

　国会ごとに見ると、最少は19年の安倍晋三氏の929回で、高市氏は2番目に少なかった。在任期間と国会の回数が異なる各首相の間で傾向を把握するため、平均数を出して比較した。

　国会図書館と衆参両院が提供している「国会会議録検索システム」で、高市氏の他、安倍、菅義偉、岸田文雄、石破茂の4氏が衆参両院の予算委員会で首相として答弁した回数を抽出した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/117f8f3ba3ae41786223d8deed8d7a80d862bed1

生活が「低下している」は31.6%、「向上している」は5.4%
まずは、昨年と比べて生活がどう変わったと感じているかを確認します。

●全国の18歳以上5000人に郵送で聞いた調査
国民生活に関する世論調査は、1957年度から原則として毎年度行われている調査で、今回が69回目です。全国の18歳以上の日本国籍を持つ5000人を対象に、2026年9月3日から10月11日まで郵送で行われ、2719人（回収率54.4％）が回答しました。

「あなたのご家庭の生活は、昨年の今頃と比べてどうでしょうか」という問いに、「同じようなもの」と答えた人が62.6％で最も多く、「低下している」が31.6％、「向上している」が5.4％でした。

●「低下している」は前回の34.8％から3.2ポイント下がった
「低下している」の割合は、2021年9月調査では25.9％でした。その後、2022年10月調査は32.6％、2023年11月調査は35.9％、2024年8月調査は33.0％、2025年8月調査は34.8％と、30％台が続いています。

今回の31.6％は前回より3.2ポイント低い数字です。それでも、生活が低下したと感じる人は、向上したと感じる人のおよそ6倍います。

政府への要望は「物価対策」が72.5%で最多
次に、政府にどのようなことに力を入れてほしいかを見ていきます。

●景気対策57.0％、高齢社会対策49.2％
今後、政府はどのようなことに力を入れるべきかを複数回答で聞いたところ、「物価対策」が72.5％で最も多くなりました。「景気対策」は57.0％、「高齢社会対策」は49.2％、「防衛・安全保障」は40.8％でした。

暮らしに関わる項目では、「税制改革」が35.1％、「雇用・労働問題への対応」が27.5％でした。

●物価対策は2021年の32.9％から2倍以上に
物価対策を挙げた人は、2021年9月調査では32.9％でした。2022年10月調査で64.4％に増え、2023年11月調査は68.1％、2024年8月調査は66.1％、2025年8月調査は73.1％です。

今回の72.5％は前回より0.6ポイント低いものの、5年前の2倍以上の水準が続いています。

食生活に「不満」は35.3%、2021年の23.6%から上昇
ここからは、生活のどの面で満足や不満を感じているかを整理します。

全文はソースで　最終更新:10/31(土) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fcadfea3e1f690d0553a0eef9da3dd8b80cac82

北海道と本州を結ぶ青函トンネルと並行する「第2青函トンネル」構想が、国土交通省内で浮上していることが31日、分かった。井林辰憲国交相が9月の内閣改造前に提出した役職希望アンケートで、推進したいと明記。高市早苗首相も、政策の具体化を指示した。物流機能強化を期待する経済界などが求める構想だが、1兆円規模と見込まれる建設費など課題が多く、実現性は不透明だ。

　第2青函構想は、政策提言を行う一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」（JAPIC）などが提唱。JAPICの構想は、現在の青函トンネルの近くに全長約31キロで整備し、自動運転車専用の道路と鉄道貨物用の線路を設ける内容だ。昨年には自民党で推進議員連盟が発足した。

　現在の青函トンネルは鉄道専用で貨物列車と共用のため、北海道新幹線は通常、時速160キロに制限している。JAPICや議連は、貨物が第2青函に移り道路も整備されれば、新幹線高速化や物流機能充実につながると強調。開通から38年がたつ青函トンネルの老朽化対策や代替路確保にもなるとする。


2026年10月31日 16時18分共同通信
https://www.47news.jp/15165863.html

金沢大（金沢市）の覚張隆史准教授（42）＝考古分子生物学＝が、飯田市の古墳時代の遺跡で発掘された男性人骨のゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、縄文人と中国黄河周辺の要素が強く現れ、弥生人の要素が明確に出なかった。「日本人の祖先は縄文人と弥生人」が定説だが、それに当てはまらない事例。「現代日本人は、定説より複雑な経緯を経て形作られた可能性がある」としている。（残り737文字／全文917文字）

2026/10/30 06:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01dbhjjm4q06p36vgq26c0

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンなど主要都市で10月31日、Z世代の学生らの団体が呼びかけた教育環境改善や物価高対策を求める抗議デモがあり、地元メディアによると、全国で10万人以上が参加した。一部の都市では暴徒が警察と衝突。西部フランクフルトでは爆竹などを投げ、複数の警察官が負傷した。

　主催団体によると、全国30以上の都市で計約18万人が参加を表明していたが、実際の人数はこれを下回った。

　欧州では今月、フランスのデモの際に大規模暴動が発生。ドイツの治安当局は、極左の活動家などがデモに加わり暴徒化する恐れがあるとして厳戒態勢を敷いた。


2026年11月01日 06時24分共同通信
https://www.47news.jp/15167890.html

国会論点に米国産ジャガイモ浮上　野党、輸入解禁に慎重姿勢

11/1(日) 14:33配信
共同通信

　政府が検討する米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁に対し、野党各党は慎重姿勢を鮮明にしている。病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念を背景に、今国会の論点の一つに浮上。高市政権が米国からの市場開放圧力を受ける中、来春の統一地方選での争点化も狙う構えだ。

　国民民主、立憲民主、民主改革の会の3党は10月22日、武部新・農相と個別に面会。米国との協議を「輸入解禁ありき」で進めることなく、日本の植物防疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「中間選挙を控える米国の強い要請で拙速に合意するのは反対だ。完璧な防疫ができないならば輸入は駄目だ」と訴える。立民の徳永エリ政調会長も「米国の政治的圧力に屈することなく、科学的根拠に基づいて安心安全を守っていただきたい」とくぎを刺した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d967d2ace2d7e646299b09bd4f4744bfdc55f6

英首相、奴隷貿易で正式謝罪を検討 金銭賠償は否定

11/1(日) 8:55配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】アンディ・バーナム英首相は31日、大西洋奴隷貿易で英国が果たした役割について、正式な謝罪を検討する姿勢を示した一方、金銭的な賠償を否定した。

カリブ海地域での英連邦首脳会議への出席を数日後に控え、チャールズ国王が同地域を歴訪する中、英紙ガーディアンに寄稿したバーナム氏は「われわれは過去と向き合う必要がある」と主張した。

英国には、奴隷貿易で中心的な役割を果たしたことについて正式に謝罪し、カリブ海諸国に賠償するよう圧力がかかっている。

バーナム氏は「英連邦の未来を守るため、困難な対話に臨む」と表明し、「何百万人もの人々の痛みと苦しみに悲しみと遺憾の意を表し、それが今も世界の在り方に影響していることを認めたい」と述べたが、賠償は「適切な答えではない」と強調した。

寄稿では「いかに凶悪なものであっても、異なる時代に異なる法律の下で起き、直接関与していない歴史上の過ちについて、現代の英国民が責任を負うべきだとは思わない」と記した。

英王室は同日、チャールズ国王が英連邦首脳会議で演説し、英国の歴史の「恥ずべき側面」に「ひるむことなく誠実に」向き合うと発表した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6255addd2f1f9197b4634ac12139dd7c73d5ce76

高市早苗首相がガソリン価格の上昇を抑える補助金の縮小へかじを切った。財政負担の増加に加え、政府の物価高対策が世論に周知、評価されていないとの首相の危機感があり、「補助のありがたみを知ってもらう」（政府高官）との狙いが透ける。

ただガソリン価格の高騰は地方で生活する市民の負担増に直結し、価格上昇による不満の矛先が政権に向くリスクもはらむ。

　「中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に円滑に移行させるために基準価格を引き上げていく」。首相は補助縮小を表明した29日、記者団にこう強調した。

　政府はレギュラーガソリン1リットル当たりの基準価格が170円程度になるよう元売りへの補助を続けてきた。12月からは補助金の支援額を毎月5円ずつ縮小し、ガソリン価格の基準価格は5円ずつ段階的に引き上げられる。


北海道新聞 2026/10/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/854d2285a706636765cb70f267a1a435d1ebd7a4

11/1(日) 1:30配信
テレビ朝日系（ANN）

アメリカの中間選挙まで、あと3日。新旧の大統領が応酬を繰り広げる中、共和党内ではトランプ大統領と距離を置く動きが加速しています。（サタデーステーション10月31日OA）

新旧大統領が“火花”　迫る審判の時「ひどく無能な大統領」

中間選挙前の最後の週末は、地元のフロリダからでした。

「我々が成し遂げたのは、まず、イランの手から「核の脅威」を奪い取ったことだ。さらに、2年にも満たない間で、“22.2兆ドル（約3500兆円）”というアメリカへの新規投資の確約を取り付けた。これは、世界中でも断トツで史上最大の投資額だ」

それに異を唱えるのは、民主党のオバマ元大統領。

オバマ元大統領（ミシガン州　24日）
「これほど国民の税金を食い物にする大統領は見たことがない。（イラン）戦争を終わらせる変化。金にまみれた政治を終わらせ、皆さんに還元する変化を目指します」

トランプ大統領はSNSで「オバマはひどく無能な大統領だった」と切り返すなど、互いに一歩も譲りません。

最新情勢では、下院は全435議席を争いますが、民主党優勢の選挙区が「227」、共和党優勢は「182」と民主党の優勢が伝えられています。上院は、定数100のうち35議席を争いますが、こちらでも、民主党が多数をうかがう勢いです。（リアル・クリア・ポリティクス調べ、今月30日時点）

相次ぐ離反「トランプ関税は有害」　揺れる共和党 身内から痛烈批判

民主党の優勢が伝えられる中、共和党内では想定外の事態が。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cb4d0bf9f6b3114bc240bcbd62eeeed50eccd2

イスラム系住民による児童見守りに「誹謗中傷」やまず 「『お前たちには関係ない』は悲しい」　地域社会は「外国人差別」にどう立ち向かうのか

10/31(土) 10:30配信　AERA DIGITAL

■「宗教など捨てるべき」

　千葉県市川市の行徳地区。10月18日、自主防犯団体「ヒラー・マスジド会」リーダーを務める宮澤アブドッラさん（56）のスマホが鳴った。

　相手は何事かをまくしたてている。宮澤さんを「お前」と呼び、差別的な発言を繰り返した。

「日本で暮らすなら宗教を捨てるべきだ」「イスラム教徒に見守り活動などさせられない」

　宮澤さんは辛抱強く、暴言に論拠がないことを伝え、否定していく。

　熊本県在住だという相手との通話は、約20分に及んだ。

「お前たちはテロリストにしか見えない」という相手の決めつけに、宮澤さんはこう言った。

「それはヘイトですよ」

■電話やメールが1日に十数件

　いま、宮澤さんのもとには、電話やメールが1日に十数件届くという。その多くは誹謗中傷や一方的な苦言だ。

　きっかけは、「ヒラー・マスジド会」がはじめた小学校周辺の見守り活動だ。

「長年、この町のみなさんにお世話になってきました。見守りをする人が高齢になり、若い人も少ない。私たちにも責任があると思ったのです」

　そんな思いから、見守り活動を始めたのは9月18日のことだ。モスクに通う人たちが行徳警察署員とともに、小学校周辺を歩いた。

　この見守り活動を10月11日に地元紙が報じると、Xが荒れたのだ

〈小学校周辺をウロウロして「地域貢献」って……子供は怖いだろ〉

以下ソースでお願いします
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4986f122cf58c2705f6818260ed9a3218b9297

Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion
中間選挙を数日後に控えたトランプ大統領、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告
国の債務は40兆ドルを突破

Trump warned a Democratic win would cause a "1929-style economic depression" while pledging $5,000 per adult citizen if Republicans win the House and Senate.
トランプ氏は、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告する一方、共和党が下院と上院で勝利すれば成人国民一人当たり5000ドルを支給すると公約した。

Net interest on federal debt hit $1.05 trillion in fiscal 2026, surpassing national defense spending of $965 billion for the first time.
2026会計年度における連邦債務の純利子額は1兆500億ドルに達し、初めて国防費の9650億ドルを上回った。

Formal indicators show no recession, given that GDP grew 3.4%, unemployment sits at 4.2%, and the Sahm Rule reads well below its 0.50 recession threshold.
GDP成長率が3.4%、失業率が4.2%であり、サーム・ルールも景気後退の閾値である0.50を大きく下回っていることから、公式指標では景気後退は示されていない。

At a rally in Corinth, Mississippi on Oct. 26, a week before the Nov. 3 midterm elections, Donald Trump told supporters that if Democrats win, "you will have a 1929-style economic depression." In the same section, he said Democrats' policies would produce "a massive recession or depression."
11月3日の中間選挙の1週間前、10月26日にミシシッピ州コリンスで行われた集会で、ドナルド・トランプ氏は支持者に対し、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌が起こるだろう」と述べた。同じ箇所で、彼は民主党の政策が「大規模な不況または恐慌」を引き起こすだろうとも語った。

米国Yahoo!ニュース 2026/10/30(現地時間) 『Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion』
https://finance.yahoo.com/economy/policy/articles/america-debt-just-crossed-line-124429538.html

自民党政治制度改革本部の「衆院改革プロジェクトチーム」（座長：平将明衆院議員）は10月29日、衆院本会議場へのタブレット端末の持ち込みを可能にする内容を盛り込んだ提言の案をまとめた。NHKなど各社が報じた。

　本会議場でのタブレット使用解禁を求めていたチームみらいの安野貴博党首は同日、提言案を報じるNHKの記事を引用した上で「うおおおおお」と自身のXに投稿し、提言案を歓迎する姿勢を見せた。

　NHKによると提言案では、本会議場へのタブレット端末の持ち込みを認める一方、質疑者や答弁者などは外部からの干渉を防ぐため、通信機能を搭載した端末は認めないとしている。

◼「品位がないからダメ」？　チームみらいなど解禁求める

　本会議場へのタブレットの持ち込みをめぐっては、国民民主党や立憲民主党なども解禁を提案してきた。

　チームみらいの安野党首は25年7月の参院選で初当選した直後に出演したテレビ番組で、国会にPCとタブレットを持ち込めない理由について、「品位がないからダメらしいです」と説明し、話題を集めた。

　26年7月には、安野党首と自民党の平将明衆院議員が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」で、衆参両院本会議でのPC・タブレットの持ち込みを認めるよう求める提言をまとめ、両院議長に提出していた。

　自民党の衆院改革プロジェクトチームは、10月22日の初会合に安野党首を招き、超党派勉強会の提言の説明を受けていた。 ただ、勉強会の提言では、質疑・答弁中の通信機能の利用も可能にすることを求めていた。

[ITmedia NEWS]
2026/10/30(金) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b0e9eafed4d503124de2b315bfb73b1329e601