自民党と日本維新の会は21日、社会保障改革に向けた協議を再開した。維新は通院時の自己負担額を毎月一定額に抑える高齢者向けの「外来特例」の廃止を主張する。現役世代の社会保険料負担の抑制につなげたい考えだが、自民とは隔たりがある。

70歳以上の高齢者のうち、毎月の所得が標準報酬月額ベースで26万円以下ならば「外来特例」として通院医療の自己負担の上限が月2万2000円になる。住民税が非課税の場合、所得に応じて月1万1000円または8000円が上限となる。

維新は外来特例の将来的な廃止を主張する。月の負担が一定額になることで医療機関への安易な受診が誘発され、医療費の膨張を招いて現役世代の保険料に跳ね返るとみる。自民は高齢者の受診控えにつながるとして廃止には慎重な姿勢を示す。
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7月に両党がまとめた改革の骨子では70歳以上の高齢者の窓口負担を年齢によらない公平な応能負担を実現する観点から「見直す」と明記し、引き上げる方針を示した。2026年末までに工程表をつくる。

75歳以上の医療給付費のうちおよそ4割は現役世代が納める保険料で賄う。高齢者の支払うお金を増やせば現役世代の負担軽減につながる。自民は高齢者は総じて所得が低いため原則3割への引き上げは難しいとの考えを示す。(略)

75歳以上の医療費を賄う公費の扱いも焦点だ。単身で年収383万円以上の所得があると「現役並み」と判定され、窓口負担は3割になる。1〜2割負担の場合は給付費のおよそ半分を公費で賄うが、3割負担の場合は公費が入らない。


公費に代わって現役世代の保険料で賄う仕組みだ。健康保険組合連合会の試算ではおよそ5800億円の規模になる。3割負担の対象者が増えると現役世代の保険料が増えるちぐはぐな構図になっている。

現役世代の保険料を軽減するには公費投入の拡大が必要という点では両党で認識がそろう。(略)もっとも、安定財源をどう捻出するかはこれからで、実現するかは見通せない。

社会保障改革は自民と維新が1年前に交わした連立政権合意書の柱の1つだ。年末に向けて抜本改革を打ち出せなければ、連立政権の意義も薄れる。

日本経済新聞　2026年10月21日 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA207A20Q6A021C2000000/