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今朝のNJは
阪神が負けた記念で全編無料阪神、、いや配信でした＿＿＿

10/22(木) 6:36配信
ダイヤモンド・オンライン

　IMFの見通しでは、日本の名目GDPは2027年に世界6位へ転落します。「日本の貧困者は薬物もやらず、勤勉なのに貧しいのは完全な政策ミス」というSNS上の言説は本当なのでしょうか。日本経済の低迷を招いた要因を検証します。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博）

●　日本のGDP6位転落、拡散した“政策ミス”論

　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しで、来年、2027年に日本はGDPでインドと英国に抜かれて世界6位に転落する見込みだと発表されました。

　それで大問題なのは来年です。人口が大きいインドに抜かれるのは仕方ないとして、英国は人口6950万人と日本の6割弱に過ぎません。これはドイツに抜かれたこと以上に屈辱だと思いませんか？

　SNSで定期的に拡散されている有名な文章があります。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられたそうだ。日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく勤勉で労働時間も長く、 スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な「政策のミス」による貧困だと」

●　「完全な政策ミス」には元ネタがあった

　まず最初に日本の貧困は政策のミスだという主張の検証から。SNSで拡散した文章には実は別の元ネタがあります。2019年に経済学者のノア・スミス氏がBloombergに掲載したコラムで、実はアメリカの貧困層について検証したコラムです。

　その論拠としてスミス氏が例に挙げたのが日本です。日本はアメリカと比べて犯罪が少なく、薬物依存が少なく、雇用率が高い。それでも貧困が存在する。だから貧困は個人の問題ではなく社会の仕組み次第で起きるという主張でした。

　「カナダの大学の経済学で取り上げられた」はある意味あとから付け加えられた噂だと考えたほうがよさそうです。またスミス氏は「日本の貧困は完全な政策ミス」だとは主張していません。

●　日本の貧困は政策ミスだけが原因なのか

　その後、この文章はさまざまな検証が行われます。「完全な政策ミス」かどうかについては今でも議論の余地がありますが「日本の貧困は政策の失敗によって生じている」という主張は研究で裏付けられています。

　政策の失敗として挙げられるもののひとつは、就職氷河期の間に非正規雇用を拡大させたこと。そしてその格差を長期間放置していること。

　日本はそれまでの労働法や雇用慣習が年功序列・終身雇用だったことで、企業がアメリカ的なリストラをやりにくかったのです。その解決策として、雇用の調整弁となる非正規層を政策的に大規模に生み出したのですが、副作用としてワーキングプアとよばれる貧困層を増やしました。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab762039cfe794f9d0b4ccb653f2c02f88ab38fd

鉄道の整備保守の現場で活躍する外国人材が増えている。現在は２５０人を超え、３年で３倍以上になった。地方鉄道の維持に欠かせない存在になりつつあるが、来春には一部の外国人が転職しやすくなる就労制度が始まり、会社側は長く働いてもらう環境をどうつくるかが課題になっている。（峰啓）

鹿児島県日置市のＪＲ鹿児島線。終電後の午前０時過ぎ、木々に囲まれた線路上で保線作業が行われていた。ＪＲ九州に委託された同県薩摩川内市の建設会社「九州軌道工業」の作業員９人は工事用ライトが照らす下で、「ぶつからないように気をつけて」と声をかけ合い、線路下に敷設された砕石を重機で取り除き、新しいものに交換していた。

　９人のうち２人はフィリピン出身だ。荷台を使い砕石を運搬していたマーロン・ジャドラケさん（３７）は約半年間、日本語や工具の使い方を学んだ後、２０２３年３月、専門技術の習得を目指す技能実習生として来日。パートナーや子ども、姉家族を養い、母国の３倍超の月収を得られる日本は魅力的だった。

会社の寮で生活しながら日々現場に向かう。「疲れることも多いが仕事は楽しい。できるだけ長く日本で働きたい」と語った。

　中村 剛たけし 社長（４６）によると、保線作業は夜中に行い、重い砕石や工具を運ぶ。「人が集まらず、社員も高齢化している。会社存続も危うい」と悩んでいた約１０年前、技能実習生を募ると定員の数倍の応募があった。以降、貴重な戦力として採用を続けている。中村さんは「とても勤勉で、大切な仲間たちです」と話した。

読売新聞 2026/10/22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20261022-GYT1T00079/

　自民党は22日、与野党による選挙制度改革に関する会合で、衆院議員定数（465）の削減について「比例区のみで31減」とする案を示した。自民と日本維新の会の「比例のみ45減」案に野党が反対する中、自民の実務者を務める衆院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐氏が折衷案として出した。多くの野党は受け入れていないが、国民民主党は一定の理解を示した。

折衷案は比例31減のほか、比例区の議席配分方式に関し、現行のドント式よりも中小政党が議席を得やすい「修正サンラグ式」への変更を提起。鈴木氏は会合で「各党の意見をうかがう中で私なりの折衷案」とし、月内の与野党合意を目指す考えを改めて強調した。

　会合後、野党側からは「与党のやりたい制度改正だ」（民主改革の会）などの反発が相次いだが、国民民主の古川元久代表代行は「工夫は評価できる。比例が45減るよりましだ」と理解を示した。45減を強く主張してきた維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は同日の記者会見で「本筋本則は1割（45議席）削減だ」と述べた。

　折衷案は、重複候補者が小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる基準を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ▽比例名簿登載者が不足した場合、他党に議席が移る現行の仕組みを改め、そのまま欠員とする▽比例区の供託金没収の基準の緩和――も盛り込んだ。


朝日新聞　2026年10月22日 18時00分（2026年10月22日 21時15分更新）
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2V4CVBQUTFK019M.html?iref=com_topics_cc2cfc2a-3ed6-4280-919e-f68c8e7792bc_timeline_article_1

きっかけは１年前、大阪万博閉幕の夜
　自分が一番、苦しい時に助けてくれた人に恩を報いたい――。これが、高市早苗首相（自民党総裁）の日本維新の会に対するスタンスだ。

　維新が助けたのは自民ではなく、高市首相。そこにこの政権のいびつさがある。

　「日本維新の会には感謝してもしきれない思いがある」

　政権発足から1年を迎えた今月21日。首相は満面の笑みを浮かべて記者団に語った。

　そして続けた。「昨年、私は自民党総裁にはなれたけど、首相にはなれないんじゃないかという状況だった」。昨年10月の党総裁選で高市氏が総裁に選ばれたものの、窮地に立たされていた。

　衆参両院で自民党は過半数に満たず、さらに連立相手の公明党は離れていった。国会の首相指名で選ばれなければ首相になれない可能性があった。

　助け舟を出したのが維新だった。

「大事な話がしたいんです」
　大阪・関西万博が閉幕した昨…(以下有料版で，残り1660文字)


朝日新聞　2026年10月23日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBQ2J5LVBQUTFK007M.html?iref=comtop_7_03