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【速報】米中間選挙受け 高市総理が初コメント「これからもトランプ大統領と協力していきたい」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

11/5(木) 18:50配信

アメリカ中間選挙の結果を受けて高市総理大臣が初めてコメントし「これからもトランプ大統領と協力していきたい」と述べました。

【動画】アメリカ中間選挙 現地の様子は

【高市総理大臣】

「アメリカの中間選挙で上院下院とも民主党が過半数という結果でございますけれども、これは他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません。
いずれにしましても日米同盟というのは非常に大切な外交安全保障の基軸でございますので、これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております。」

高市総理は午後6時半、官邸を出る際に報道陣の問いかけに応じ、引き続きトランプ大統領と協力する考えを強調しました。

中間選挙ではトランプ大統領率いる共和党が敗北し、民主党が上下両院を制しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/05f7b893b6e87fee9cdd7543e7285d125d62f93a

トランプ氏、イラン攻撃は「やらなければならなかったし、これからも続けていく」と釈明…バンス氏の「敗北の理由」投稿は問題視せず
　【ワシントン＝橋本潤也】トランプ米大統領は４日、中間選挙で与党・共和党が大敗したことについて、対イラン攻撃が一因となったと認めつつ、「イランの問題はやらなければならなかったし、これからも続けていく」と改めて述べた。イランの核兵器保有を阻止するため軍事作戦に踏み切った価値はあり、判断に誤りはなかったと釈明した。
詳細はソース先 2026/11/5
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261105-GYT1T00161/

( ´,_ゝ｀)ﾌﾟｯ 7536

「まず申し上げたいのは、各社とも世論調査には費用をかけ、できるだけ公正な結果がでるよう取り組んでいるということです。ただ、調査方法や質問の仕方によって、数字が変わってくるのも事実です」

そう語るのは、NHKで長年、世論調査に携わり、NHK放送文化研究所の世論調査部副部長も務めたジャーナリストの岩本裕氏だ。

一方で、Xではこんな指摘も。
《これだけの差がある世論調査など、信用できるか》

10月15日に時事通信が公表した世論調査では、内閣支持率は42.4％。一方、NHKが10月13日に公表した調査では51％だった。

時事通信は個別面接方式、NHKはRDD方式による電話調査と、調査方法も異なる。

なぜ、これほどの違いが出るのだろうか？

■電話に出るのは「いい人」ばかり？ 世論調査の意外な落とし穴

現在、報道各社が行う世論調査では、RDD（乱数番号法）という電話調査が広く使われている。コンピューターで電話番号を無作為に発生させ、固定電話や携帯電話にかける方法だ。
ところが、最近では知らない番号からの電話に出ない人も増え、回答率の低下が問題になっているという。

「かつて行われていた面接調査では、回答率が80％程度に達することもありました。しかし、現在のRDD方式による電話調査では30％台ということもあります。回答率が低いと、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」（岩本氏）

こうした状況について、世論調査の専門家の中には「いい人調査」と呼ぶ人もいるという。岩本氏はこう解説する。

「世論調査は、たとえば1,000人から回答を得ればいいというものではありません。大切なのは、どんな人たちから回答を得たかです。電話に出ない人へのかけ直しを十分に行わず、次々に新しい番号にかけて回答者を集めれば、調査に協力的な人の意見に偏る可能性があるんです」

じつは電話の“しつこさ”も調査結果に影響を与える可能性があるという。

岩本氏がNHKで調査を担当していたころは、無作為に選んだ世帯に何度も電話をかけ、不在なら回答者が帰宅するまでかけ直すことも行っていた。

「しかし、それには大変な手間と時間がかかります。かといって、回答数を確保するために電話番号を追加すれば、当初の抽出設計に影響する可能性もある。非常にむずかしい問題です」

実際に各社がどのように電話をかけ、回答者を確保しているのか。「その詳細は十分に公開されておらず“ブラックボックス”だ」と岩本氏は指摘する。

◼「支持する」「支持しない」だけでも数字が変わる
さらに、数字を左右するのが質問の仕方だ。

「例えば『支持する』『支持しない』の二択なのか、『わからない』という選択肢があるのかによっても違います。はっきり答えない人に『あえて言えばどちらですか』と重ねて聞く方法もあります」

質問の順番によっても回答は変わり得る。そのため、内閣支持率は、ほかの質問の影響を受けないよう、調査の冒頭で尋ねるのが一般的だという。

「各社には、それぞれの調査方法や質問の仕方があります。だから、数字だけを単純に比較することはできないんです」(略)

岩本氏は同じ調査機関の数字を継続して見ることが重要だと話す。

「世論調査を見るときは、各社の数字を比べるよりも、同じ調査機関の結果を継続して見ることが大切です。各社で質問の仕方や調査方法が異なるため、支持率が高い、低いと単純には比較できません。
同じ調査機関なら基本的に同じ方法で調査を続けているので、支持率が長期的に上がっているのか、下がっているのか、その傾向をつかみやすいんです」

一方、調査方法によって数字が変わるので、意図的に支持率を高く、あるいは低く見せることも理論上は可能だ。

だからこそ、岩本氏が重要だと訴えるのが、調査方法の情報公開だ。

「どんな質問を、どんな順番で行ったのか。各社にはすべて公開してもらった方がいいと思います。できるだけ詳しい情報を公開し、それぞれの調査が検証に耐えられるようにしてほしい。それによって世論調査への信頼も高まるのではないでしょうか」

全文は↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb498477bd7057dc0daf037003a97cc468b86fe

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