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【サンパウロ時事】２５日に行われたブラジル大統領選決選投票の在外投票で、日本では右派のボルソナロ上院議員が有効票の８０．０８％を獲得し、「圧勝」した。決選投票では左派のルラ大統領が、ボルソナロ氏を３．５８ポイント差で下した。ボルソナロ氏は投票時間が急きょ２時間延長されたことを批判し、選挙無効を求めるとしている。

　ブラジル外務省によると、日本に住むブラジル人有権者は約８万８０００人で、米国、ポルトガルに次いで世界で３番目に多い。東京と名古屋、浜松で行われた投票では、ボルソナロ氏が２万８５３８票を獲得。ルラ氏は１９．９２％に当たる７０９８票だった。

10/27(火) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b741247aa7648b4718d5ddb63c92478eab4f4ffc

スーパー「アキダイ」秋葉代表が国会質疑に「減税の喜びは1か月もたない」 2年後の増税や値札付け替えの現場負担を懸念 | TBS NEWS DIG　TBSテレビ

2026年10月27日(火) 16:16

国会では、食料品の消費税減税法案の審議が続いています。きょうはアキダイの代表が参考人として国会に出席し、短期間の税率の上げ下げは事業者にとって負担になると強調しました。

アキダイ　秋葉弘道 代表
「いつもエプロン姿なんですけど、着替えてまいりました。心して皆さんに、私達商人と庶民の気持ちを伝えに来ました」

衆院・財務金融委員会に参考人として出席したのは、スーパー「アキダイ」の秋葉代表です。来年4月から始まる食料品の消費税減税について、嬉しい反面、不安もあると訴えました。

アキダイ　秋葉弘道 代表

「（消費税が）7%下がった喜びは、たぶん1か月もたないと思います。消費税が7%、2年後に上げるのかと。2年間慣れちゃったのに、7%上がって8%になるのはすごく痛手」

2年後に控える7%の増税はダメージが大きいと強調しました。さらに、店としては税率が変更されるたびに総額を表示している値札を付け替えなければならず、負担が大きいと指摘しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3041730

自民党の青山繁晴前環境副大臣は27日の衆院環境委員会で、令和2年7月に始まったプラスチック製レジ袋の一律有料化の廃止を求めた。

制度開始から約6年を経て、「もう一律有料化というのはやめるべきだ」と主張。笹川博義環境相に制度の見直しを訴えた。

青山氏はレジ袋を使わない人の率が有料化前の約3割から7割超に上昇したと指摘。

施行当時の環境相だった小泉進次郎防衛相が、環境問題への意識を高めることを目的に挙げていたとして、「目的は十分に達しているのではないか」と述べた。

レジ袋の価格も当初の2、3円程度から「今は7円ぐらいになっていて、店によっては10円取っているところもある」と訴えた。

有料化は原田義昭環境相（当時）が令和元年に導入方針を決め、小泉環境相の在任中に制度化された。
海洋生分解性プラスチックを100％使用した袋やバイオマス素材を25％以上配合した袋などは有料化の対象外。青山氏は、こうした素材を活用した新制度への転換や、事業者への政府補助を提案した。

笹川環境相は同委で、有料化によって国民の意識や行動が変わったと説明。生分解性プラスチックのコストや分解性能に課題があるとしつつ、技術の進展を確認する考えを示し、「指摘については真摯に受け止めたい」と述べた。（奥原慎平）

[産経新聞]
2026/10/27(火) 16:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/f938ca40287cbca9610d666d991b0f4debe3f143

高市総理のG7欠席「回線業者が…」追及で国会274秒ストップ 辻元清美氏「石破政権までは24時間対応できた」「完全に自己矛盾だ」 | ABEMA TIMES

2026/10/27 19:32

高市早苗総理大臣が10月2日夜に開催されたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を欠席した問題をめぐり、27日の参議院外交防衛委員会で立憲民主党の辻元清美議員が政府の危機管理体制を厳しく追及した。高市総理が欠席の理由として「回線設定を行う業者の手配が間に合わなかった」と釈明していたことに対し、辻元氏が公邸や官邸の通信インフラの実態をただしたところ、政府側の答弁が“迷走”し、国会審議が274秒間にわたってストップする事態となった。

■「業者が間に合わない」総理の釈明に官邸OBから憤りの声

　この問題をめぐり、高市総理は16日の参院予算委員会で、開催直前まで時間が確定しなかったとした上で、「オンライン会合に必要なかなり大きなディスプレイを使いますので、事業者に頼みますので（準備が）整わない」「回線の接続設定のための事業者を呼ばなければならず、間に合わないということもあった」と答弁。機材や回線接続の業者が間に合わなかったことを欠席の主因の一つに挙げていた。

　27日の委員会で辻元氏は、この「業者待ち」という説明に真っ向から疑問を投げかけた。「歴代の総理官邸で働いていた方々にヒアリングを行ったが、『官邸や公邸のオンライン会議システムは国内外を問わず24時間いつでも対応できる。緊急事態に対処できるよう整備されているのは当たり前で、日本の危機管理が疑われる』と憤っていた」と指摘。「石破政権までは24時間対応できたのに、高市政権では事業者を呼んで何時間も設定に時間がかかるように変わったのか」と中西祐介官房副長官に詰め寄った。

答弁拒否で審議は4分半中断…X投稿突きつけ「完全な自己矛盾」
　これに対し、中西副長官は「設備については整備されているという認識は変わらないが、外交上、情報セキュリティの観点からお答えを差し控えなければならない」と具体的な説明を拒否。辻元氏が求めた24時間の即応体制の真偽について明確な答弁を避けたため委員会室は紛糾し、委員長が「速記を止めてください」と宣告しておよそ4分半（274秒間）にわたり審議が中断した。

　与野党の筆頭理事による協議を経て審議が再開されると、辻元氏はこの問題の取り扱いを理事会預かりとしつつも追及の手を緩めず、高市総理自身が過去にSNS（X）上に「公邸は海外要人とのリモート会議を行える大小の会議室や通信環境も整備されている」などと投稿していた事実を突きつけた。「自らこう書いているのに、業者が来ないとできないから出られなかったなどというのは完全に自己矛盾だ。こんなことを一国の総理が言いますか？」と畳みかけ、厳しく批判した。

（ABEMA NEWS）

https://times.abema.tv/articles/-/10284407

食料品の消費減税について、東京大の渡辺努・名誉教授は27日の衆院財務金融委員会で「極めてコスパ（コストパフォーマンス）の悪い政策」だとしたうえで、物価高を緩和するという意味では「適切ではない」と指摘した。

　政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げることなどを定めた消費減税・支援金法案を国会に提出。この日の審議で、渡辺氏は参考人として法案への意見を述べた。

　渡辺氏は、日本の食料品のインフレは他国と比べて「突出しているのは事実」だと指摘。これは、2022年以降に海外との価格差が急速に是正されたためだと分析した。一方で、賃金の上昇は緩やかにしか進んでいないとして「問題は物価高ではなくて、賃金安」「必要な施策は物価高を止めることではなく、賃金安を是正すること」だとして、「消費税減税は物価高を緩和する政策だと理解している。その点、適切ではない」と指摘した。

　消費税率の変更が小売価格などに転嫁される割合についても、過去の事例から、増税時はほぼ100%だったのに対して、減税時は欧州の場合は60%程度だったと指摘。今回の減税での5兆円の財政負担のうち、「3兆円は消費者に届くが、2兆円は売り手に渡ってしまう」として、「消費減税の目的が消費者の購買力低下を補うことであるとすれば、極めてコスパの悪い政策」だと指摘した。

朝日新聞　2026年10月27日 16時13分
https://www.asahi.com/articles/ASVBW26F2VBWULFA010M.html?iref=pc_ss_date_article

武部新農水相（56）の政党支部が関連団体に支出した交付金を巡り、総額約85万円の不記載があることが「週刊文春」の取材で分かった。政治資金規正法違反の虚偽記載に当たる疑いがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13a46d15345455ea3863aeb59b2016d6ccaae3f5
【決定的証拠】「これ、食い違ってるやん」武部氏の政党支部から受け取ったことを示す収支報告書

3つ目の疑惑　政党支部の交付金を巡る問題
　武部農水相は、「週刊文春」が報じた2024年衆院選の違法寄付疑惑を巡り、政治資金収支報告書を訂正して陳謝した。ほかにも、同年の選挙でフリーカメラマンに86万円分の報酬を支払った運動員買収疑惑を巡っても選挙運動費用収支報告書を修正するなど、就任早々、釈明に追われている。

　そんな武部氏に持ち上がった3つ目の疑惑が、政党支部の交付金を巡る問題だ。

　武部氏が代表を務める政治団体「自民党北海道第十二選挙区支部」は2022年から2024年にかけて、選挙区内にある「自民党○○支部」という名称の地域支部に対して複数回の交付金を支出してきた。

　例えば、雄武町にある「自民党雄武支部」の政治資金収支報告書を見ると、第十二支部からの交付金収入として、2023年2月14日に30万円、同年10月6日に8万円の計38万円が記載されている。

　ところが、交付金の出し手である第十二支部の収支報告書を見ると、10月の8万円については記載されているものの、2月の30万円の支出は記載がないのだ。

　こうした不記載は雄武町支部への支出だけではない。津別町にある「自民党津別支部」の収支報告書によれば、2022年5月26日付で第十二支部から26万円の交付金を受け取っている。

　ところが、第十二支部の収支報告書では、確かに同日付で津別支部に交付金を支出しているが、その額は24万円。2万円の齟齬があるのだ。

高市首相は28日に行われるドイツのメルツ首相との会談で、EUが予定している電気自動車（EV）の優遇策について、修正を求める方針だ。日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するという。

　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。

　合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。

　もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。

　EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。

　日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394753

「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）


　問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。

「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏

　高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか

時事通信 政治部2026年10月28日12時31分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102800554

まずこいつらを滅せよ

国民 岡野純子(千葉5区)
中道 早稲田夕季(神奈川4区)
維新 横田光弘(神奈川18区)
みらい 小林修平(千葉5区)
中道 田嶋要(千葉1区)
れいわ 山本譲司(比例単独)
中道 長妻昭(東京27区)
中道 落合貴之(東京6区)
みらい 土橋章宏(東京2区)
参政 鈴木美香(東京22区)
中道 西村智奈美(新潟1区)
中道 菊田真紀子(新潟2区)
維新 喜多義典(比例単独)

男子児童（当時12）に「応じなければお前の家燃やして親殺すぞ」などと言い、現金30万円を脅し取ろうとしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は28日、潜水艦「うんりゅう」乗組員の男性海士長（23）を懲戒免職にしたと発表しました。

呉地方総監部によりますと、海士長は1月5日、奈良県生駒市内で、友人が紛失したバイクを男子児童が盗んだものと決めつけて「親にバイクをパクったことにして現金30万円を用意させろ」などと現金を要求し、「応じなければお前の家を燃やして親殺すぞ」などと危害を加えかねない発言をしたということです。

中国放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3044545?display=1

アメリカのトランプ大統領は「AI＝人工知能」の名称の使用を禁止する方針を明らかにしました。

トランプ大統領は27日、「間もなく、全ての関連文書やあらゆる場面において、AI＝人工知能という用語を公式に禁止することになる」とSNSに投稿しました。

トランプ氏はこれまでに「人工という単語がフェイクのように聞こえる」などとAIの名称を批判。政府の文書や発表などで代わりとしてSI＝超知能の名称使用を命じる大統領令に署名したほか、「AIという用語を使う者はすべて敵だとみなしている」などと主張しています。

この日のSNSへの投稿でも、アメリカの主要紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」について、「いつになったらAIではなく、SIという名称を使い始めるのか」などと批判しています。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/28(水) 2:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/4573deab7a69a2492e721d2d5bf8e59d3393d84a

高市早苗首相は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相との首脳会談で、欧州連合（EU）の電気自動車（EV）優遇政策の見直しを求める方針だ。

25日付の日本経済新聞によると、高市首相は28日に東京で予定されているメルツ首相との会談で、日本で生産された完成車も優遇対象に含めるよう要請する方針だ。

これに先立ち、ドイツとフランスの両政府は16日、EUのEV産業の競争力を強化するための共同方針を発表した。自動車分野における「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」の基準を厳格化することが柱となっている。欧州製と認める国の範囲も、EU加盟国と英国などの欧州のパートナー国に絞り込んだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が入手した文書によると、今回の合意では、自動車分野で「欧州製」に分類されるのはEU加盟27か国に限られ、2020年1月1日時点でEU市場に属していた欧州のパートナー国については、選択的に対象に含めることができるとされている。

今回の合意は、今年3月に欧州委員会が発表した産業加速化法（IAA）案に基づき、中国製品への依存度を引き下げ、欧州製品を優遇するためにまとめられた。しかし、結果的に日本や韓国などEU域外で生産された車両も優遇政策の対象から外れることになる。産業加速化法案では、EU域内で車両を組み立てることや、一定割合以上の部品を生産することを、EV補助金の支給や公共調達への参加条件としている。こうした制限がEU全体の政策として確定すれば、トヨタ自動車など国内の自動車メーカーが欧州市場で不利な立場に置かれる可能性がある。

高市首相はドイツを通じて日本の立場を伝え、政策の修正を求める狙いがあるとみられる。赤沢亮正経済産業相も20日の記者会見で、日本製車両を対象から除外する方針を見直すよう、EU側に強く要求する考えを示した。

ただし、日本経済新聞によると、経済産業省はドイツとフランスの合意そのものを覆すことは難しいとみている。そのため、欧州委員会、欧州議会、EU理事会が参加する非公開の3者協議「トリローグ」で、日本製車両も優遇対象に含まれるよう外交的な働き掛けを進める方針だ。

https://seikeifocus.jp/politics/article/65372/

厚生労働省は28日、生活保護受給者の医療機関受診などに関する有識者検討会を開いた。一般患者が紹介状なしで大きな病院を受診する場合に、特別の料金を支払う制度がある。同省は、対象外としている受給者にも定額負担を求める案を示した。

　委員からは一般患者との公平性を期すべきだとの意見が出た。一方で「まずは（診療所などで）かかりつけ医を持つことを周知徹底するのが大事」など、受給者に対し自己負担を求めることに否定的な意見も相次いだ。今後も議論を続ける。

　受給者は自己負担なく医療を受けられ、福祉事務所が選んだ医療機関を受診している。

共同
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0b604934c82f7b71ea92e894abe113c143edbc

原口一博元議員に賠償命令　コロナワクチンを「生物兵器」と中傷 | 毎日新聞

2026/10/29 13:12（最終更新 10/29 14:17）

　新型コロナウイルスの定期接種で使われる「レプリコンワクチン」を「生物兵器」などと中傷したとして、販売元の製薬会社「Meiji　Seika　ファルマ」（東京）が原口一博元衆院議員に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて220万円の賠償を命じた。

　レプリコンワクチンは、世界で初めて日本で実用化されたワクチン。ファルマ社が2023年11月に国から販売と製造の承認を受け、国内では「コスタイベ」の商品名で販売している。

　訴状によると、原口元議員は現職だった24年9月以降、X（ツイッター）や書籍などでレプリコンワクチンを「強大な人体実験であり、その最大の犠牲者となるのが日本人」などと主張。翌10月の衆院選では「未知のワクチンが日本にだけ認可されるということは、まさにモルモットにされている、といっても過言ではありません」と選挙公報に記載した。

　ファルマ社側は訴訟で、元議員は社会的な影響力があり、一連の発信によりワクチンの信頼性が低下して公衆衛生を危険にさらしたと主張。迷惑電話が会社に殺到した上、ワクチンの売り上げが減少して多額の経済的損失が出たと訴えた。

　これに対し元議員側は「ワクチンの安全性や国の承認制度に対する論評に過ぎず、ファルマ社の社会的評価を低下させるものではない」と反論していた。

　原口元議員は旧民主党政権下では総務相に就くなど、26年2月に落選するまで10期連続で衆院議員を務めた。【安達恒太郎】

https://mainichi.jp/articles/20261028/k00/00m/040/255000c

木原氏、ミサイルで園遊会欠席：時事ドットコム

時事通信 政治部　2026年10月29日14時13分配信


　木原稔官房長官は２９日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会を欠席した。会場の東京・元赤坂の赤坂御苑から首相官邸へ戻った際、モーニング姿のまま記者団の取材に応じ、「関連情報の収集を行っている。現時点で被害の報告は受けていない」と語った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026102900666

※調査期間:令和６年10月1日～11月8日

高市首相「ご高齢の方に働いていただく」投稿が炎上　G7欠席騒動の最中...過去の「働いて働いて」も蒸し返される: J-CAST ニュース

2026.10.29 11:15

高市早苗首相のSNSが、またしても炎上した。いつものように日曜は公邸で過ごしつつ、自身のX（旧Twitter）に長文を投稿して政策を訴えたが、1年前の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」発言との整合性も含めて逆効果となった格好だ。

首相動静で「終日、公邸で過ごす」となっていた日曜日の2026年10月25日午前、高市首相はXに2件の長文を投稿。このうち高齢者の雇用促進に触れた投稿が、大きな批判を呼ぶこととなった。

900字超の長文に反応9000件超

高市首相は「ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です」と切り出し、900文字を超える長文を展開。25年の60代から75歳以上まで各年代の就業率を示した上で「今後も上昇していくことが期待されます」と記した。

しかし、この投稿には批判が殺到することに。「働きたいんじゃなくって、働かざるを得ないだけって人も多いのに、勝手にやりがいとか言うんじゃないよ」「働かせて働かせて働かせて働かせて働かせてまいります」など、9000件近くのコメントが書き込まれたが、大半が怒りの声で占められる炎上状態となった。

内閣府の調査によると、60歳以上で仕事をしている主な理由の55.1%は「収入のため」だった。「働くのは体に良いから、老化を防ぐから」が20.1%、「自分の知識・能力を生かせるから」は12.4%にとどまっており、高市首相が掲げた「健康ややりがい」とは乖離が見られる。

(中略)

高市早苗
@takaichi_sanae

ご高齢の方などで意欲のある方に働いていただくことは、社会・経済の活力の観点からも、ご本人の健康ややりがいなどの観点からも、重要です。

現在、企業には、希望する方について65歳まで雇用を確保する義務とともに、70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。（『高年齢者雇用安定法』） さらに表示

午前10:12　2026年10月25日
takaichi_sanae/status/2114163238271361316


※全文はソースで
https://www.j-cast.com/2026/10/29518774.html

　武部新・農相は29日、共同通信のインタビューに応じ、2025年に放出した政府備蓄米を追加で買い戻す方針を表明した。備蓄米全体の「適正水準への回復を着実に進める」と述べ、農林水産省が30日に開く会合で、追加の買い戻し方針を諮ると説明。今年のコメの収穫が進んだ11月中旬ごろに実施時期を判断するとした。検討中の米国産ジャガイモの輸入解禁については、生産者から寄せられた懸念の声を、米国側に伝えたと話した。

　コメ余りが続く中、農家からは、市場に出回る供給量を減らす効果がある備蓄米の追加買い戻しを求める声が強い。農水省は「令和の米騒動」によるコメ不足や高騰を受け、25年に備蓄米計59万トンを放出。このうち、21万トン分は今年9月に買い戻しの手続きを実施した。追加の買い戻しは10万トン分を想定する。

　武部氏は「（11月中旬に明らかになる）10月25日現在の予想収穫量など今後の需給状況を見定めた上で進める」と話した。コメ在庫が余剰となる中で、10万トン分の追加買い戻しがコメ価格に与える影響は小さいと判断したとみられる。


2026年10月29日 16時12分共同通信
https://www.47news.jp/15156292.html

10/28(水) 19:00配信　ビジネス＋IT

　日本政府が2026年11月2日に全国民に対して、最低3日間の備蓄の「緊急要請」を出すとの報道が広がり、ネット上でもさまざまな憶測や不安が広がった。「全国民」「緊急要請」「最低3日分の備蓄」という物々しい言葉から、SNSでは「第三次世界大戦の始まり」や「AI攻撃による社会インフラ麻痺」あるいは「南海トラフ地震の前兆」といった噂が飛び交った。

噂の拡散を受け、政府はあくまでも11月2日の防災庁の発足に合わせた、防災体制の強化を求めるキャンペーンの一環の要請であると説明したが、折しも国内のサイバー攻撃の急増や、世界規模の紛争や社会騒乱が広がる中で「やはり何かあるのでは」という噂は消えない。ほぼ同時期に英国や欧州でも国民に3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンが始まるなど、世界各国で危機管理を強化する動きが広がっている。

日本政府が全国民に最低3日の備蓄を「緊急要請」

　事の発端は10月26日、細野豪志防災担当大臣がニュース番組に出演し、11月2日の防災庁発足初日に、中央省庁、自治体、全国民に対して防災体制の強化を求める「緊急要請」を出す方針を明らかにしたことだった。細野大臣は、巨大災害の発生直後に行政の支援が届かない事態を想定し、最低3日分、できれば1週間分の食料、水、非常用トイレなどを家庭で備蓄するよう呼びかけた。飲料水と調理用水の目安は1人1日約3リットルで、1週間なら21リットルとなる。断水や下水道の破損に備え、携帯トイレや凝固剤の確保も重要だ。

以下ソースでお願いします
https://news.yahoo.co.jp/articles/137f4514583c95a617116cb621e7f9fcb1f6e2e9

所得連動型の新たな現金給付制度を巡り、政府は2027、28両年度の支給額について、年収119万円以下の就業者は年5千円程度を「参考」とする案を29日、与野党に提示した。関係者が明らかにした。

最終更新:10/29(木) 17:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cd229f9cd233e391a24c05ebed9c0c5354d5380

「大臣になった以上、早く成果を出さなあかん」

　日本維新の会初の閣僚として規制改革相に就いた中司（なかつか）宏（７０）は、直後から口癖のように周囲にこう語り、自動運転の普及などを急ぐ考えを示した。

　１０月２３日夜には、首相の高市早苗（６５）と全閣僚が首相公邸に顔をそろえた夕食会で締めのあいさつに立ち、「連立に加わってよかった。働いて働いて働いて、でやります」と宣言した。

　維新は９月１７日の内閣改造で中司を入閣させて「閣内協力」に転じ、本格的な連立政権に踏み出した。これまでの「閣外協力」に比べ、自民党との関係は一段と強くなった。

　政権発足から１年となった１０月２１日夜、高市は維新共同代表の藤田文武（４５）の携帯電話を鳴らした。「１年間ありがとう」。礼を伝える高市を藤田は「体調は大丈夫ですか」と気遣った。高市はこの日午後には記者団に「維新には感謝してもしきれない思いを持っている」と語った。

　高市はこの１年、維新への感謝に繰り返し言及してきた。昨年１０月に３度目の挑戦の末に自民総裁の座をつかんだものの、公明党が連立離脱を表明し、衆参両院の少数与党下で首相就任さえ危ぶまれていた。その頃の講演では「首相になれないかもしれない女」と自嘲することもあった。

　連立入りを打診した維新が手を差し伸べたことで、高市は苦境を脱した。その恩義に基づく蜜月は１年たっても変わらず、維新側も「首相との信頼は確固たるものがある」（吉村洋文代表）と強調する。

　「自分たちは真の『高市派』」（幹部）と豪語する維新との連立は、政策決定過程も大きく変えた。維新は政策実現のアクセル役を自任し、高市もその役割を巧みに利用している。

　内閣改造の当日、高市は首相官邸で中司に指示書を渡し、「強い思いで規制改革を進める。けん引してほしい」と発破をかけた。規制改革は、高市政権が掲げる成長戦略の成否を左右する。

　維新は結党以来、旧弊を打破する改革姿勢を前面に打ち出してきた。維新幹部は「業界団体から献金を受ける自民にはできない規制改革に切り込む」と気炎を上げる。先の特別国会で成立した改正皇室典範や国家情報会議設置法、国旗損壊処罰法などは、維新も主張して連立政権合意に盛り込まれたものだ。

　高市を支える官房長官の木原稔（５７）は「維新には、自民党の中では言いにくいことをどんどん指摘してほしい」と話す。

　もっとも衆参両院で４１６人（両議長を含む）を擁する自民に対し、維新は５５人にすぎない。自民内には８分の１程度の勢力にとどまる維新が、高市や藤田ら少人数で練った連立合意を盾に政策実現を迫ることへの不満も根強い。

　その最たるものが、維新が「改革のセンターピン」と位置づける衆院議員定数の削減だ。維新は衆院定数（４６５）の１割に当たる比例選４５議席の削減を強く求めてきたが、自民の実務者は与野党の反対意見に配慮し、３１議席削減での落としどころを探っている。

　１０月５日には、自民幹事長の鈴木俊一（７３）が記者会見で「人口減少を反映させると、（削減幅は）例えば３１になる」と口走った。鈴木は会見後に撤回したが、維新との連立合意を実現するため、水面下で自民党が苦悶（くもん）している姿が浮き彫りになった。

　連立合意を「錦の御旗」として固執する維新に苦虫をかみつぶす自民議員は少なくない。幹部の一人は「維新は野党気分が抜けず、与党の自覚が足りない。アピールに付き合う必要はない」と突き放す。自民は維新のさらなる要求を警戒し、連立合意の更新も拒否している。

　昨年まで続いた自民と公明の協力は、野党時代を含めて２６年間に及び、緊密な選挙協力が安定の源だった。

自民、維新の連立では、高市や木原と維新幹部の個人的な人間関係に頼る部分が大きく、党対党の関係構築には至っていない。順調に見える連立関係も、決して盤石とは言えない。

[読売新聞]
2026/10/29(木) 15:31
10/29(木) 15:31配信

日テレNEWS NNN
物流の人手不足が進むなか、流通大手のイオンは物流センターでAIを搭載したロボット、「フィジカルAI」の導入を始めました。

29日に公開されたのは、フィジカルAIを活用して店舗への出荷作業を自動化した物流センターです。この物流センターではフィジカルAIが出荷する内容に合わせて、サイズや重さなどをもとに積み込む順番を考えます。

台車に積み込むときも、カメラやセンサーによる荷物のサイズや位置の情報をもとに、AIが制御しながら作業を進めていきます。

いままで、店舗へ出荷するための荷積みの作業は、サイズや重さ、組み合わせが毎回違うことから、人手に頼っていました。イオンによりますと、フィジカルAIの導入で従来の物流センターに比べておよそ8割を自動化できたとしていて、他の物流センターにも拡大していく方針です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bc51d8702c4236fff8b8d98c79850b25c9c70946

プーチン大統領、マスク氏を「本物の天才」と称賛-衛星巡り調整

10/29(木) 2:02配信
TBS CROSS DIG with Bloomberg

（ブルームバーグ）:ロシアのプーチン大統領は、米ロ間の政治的緊張が続くなかでも、低軌道衛星ネットワークを巡り、宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏や他の米国のパートナーと調整を進めていると明らかにした。

プーチン氏は28日、モスクワで開かれたロシア・アフリカ首脳会議に合わせた展示会を視察した際、マスク氏について「本物の天才だ」と称賛。「軌道上では互いに干渉せず、一定の規律と秩序を守ることが非常に重要だ。このため、マスク氏を含む米国のパートナーと緊密に連絡を取り合っている」と述べた。

プーチン氏は「さまざまな政治的問題があるにもかかわらず」、ロシアはこうした協力を重視していると説明した。その上で、マスク氏の衛星通信サービス「スターリンク」に相当する国産システムの開発を誇りに思うとし、ロシアの衛星通信網「ラスベット」は、この分野での第一歩にすぎないと述べた。

ラスベットは、ロシア企業ビューロー1440が開発する低軌道衛星によるブロードバンド通信網。同社は3月に実用衛星の第1陣となる16基を打ち上げ、7月には第2陣を投入した。来年の商用サービス開始を目指しており、2035年までに衛星数を900基超に増やす計画だ。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/892305ba60c5f2f777f14a2f758e6d2faad2dba9

10/29(木) 20:03
朝日新聞

　高市早苗首相は29日、中東情勢の緊迫化を受けて今春に再開したガソリン補助金について、12月から補助を縮小すると明らかにした。一方、電気・ガス料金への補助を12月に再開し、来年2月まで続ける方針も示した。

　政府は現在、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットルあたり170円程度に抑えるように補助金を出している。平均価格の目標（基準価格）を、春先に向けて毎月5円ずつ引き上げていくとした。

続きは↓
高市首相、ガソリン補助金の縮小を表明　12月から5円ずつ引き上げ https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/asahi/nation/ASVBY3HYMVBYULFA009M

外国人ヘイトを巡る鶴ケ島市議とフリージャーナリストの訴訟、東京地裁は名誉毀損も反訴も棄却：東京新聞デジタル

2026年10月29日 20時05分

　交流サイト（SNS）で外国人差別に反対する発信をしたところ、「テロ組織員」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、埼玉県鶴ケ島市の福島恵美市議（45）がフリージャーナリスト石井孝明氏に220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求を棄却した。

　判決などによると、外国人差別を巡る福島市議のSNS投稿に対し、石井氏がX（旧ツイッター）に「テロ組織PKK女性要員」と投稿。本村洋平裁判長は判決理由で「批判的な趣旨の比喩表現に過ぎず、社会的評価を下げるとはいえない」と判断した。

　一方、福島市議が石井氏の情報発信を巡り記者会見で「差別ビジネス」などと発言して名誉を傷つけられたとして、石井氏が福島市議に220万円の賠償を求めた反訴も「ことさらに人格を攻撃するような表現は見当たらない」などと退けた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/524816

2026年10月27日午後4時22分（米国東部時間）公開

RadarOnline.comが入手した情報によると、ドナルド・トランプとジェフリー・エプスタインは、性的虐待容疑者のうちどちらが13歳の少女の「処女を奪う」かをめぐって、激しい口論になったとされる。

このぞっとするような告発は、先日発表された下院司法委員会の報告書の一部であり、大統領が少なくとも5人の女性に性的暴行を加えたと主張している。しかも、そのすべてが、失脚した金融業者との同席中に行われたという。

報告書には、トランプ氏が性的暴行を加えたとされる当時未成年だったと主張する女性数名を含む、合計11人の女性に関する証拠の詳細が記載されている。

委員会が報告した最も生々しい証言の一つは、「ケイティ・ジョンソン」とだけ身元が明かされた女性からのものだった。報告書によると、ジョンソンはFBIに対し、1994年に彼女がわずか13歳だった頃、エプスタインのニューヨークの邸宅でトランプとエプスタインから繰り返し性的暴行を受けたと主張した。

下院委員会が当局に提出した公式の訴状の中で、ジョンソン氏は「1994年6月から9月までの4ヶ月間、原告ジョンソンがまだ13歳の未成年だった時、被告ドナルド・J・トランプとジェフリー・E・エプスタインから極度の性的および身体的虐待を受けた」と主張している。

ジョンソン被告は弁護士に対し、「被告ジェフリー・E・エプスタインのニューヨーク市の邸宅で開かれ、被告ドナルド・J・トランプも出席していた一連の未成年者向け性行為パーティーに、金銭とモデルとしてのキャリアを約束されて参加した」と供述したとされる。

ジョンソンは、トランプと少なくとも4回関係を持ったと証言した。彼女の刑事告訴状によると、「2人の被告は、原告ジョンソンの処女を奪うのは誰かをめぐって口論していた」。

「被告ドナルド・J・トランプは、被告ジェフリー・E・エプスタインに対し『ユダヤ人の野郎』と叫び、原告ジョンソンの処女を奪う幸運なのは明らかに自分、つまり被告トランプであるべきだと叫んでいるのがはっきりと聞こえた。」

ジョンソン氏によると、最後の暴行の際、彼女は「被告トランプ氏に『お願いだからコンドームをつけてください』と大声で懇願した」という。

「被告トランプはこれに対し、原告ジョンソンの顔を平手で激しく殴りつけ、『俺は好きなようにやる』と叫びながら、防護具の着用を拒否した。」

ジョンソン氏によると、トランプ氏は彼女との行為を終えた後、「財布をつかんで彼女に金を投げつけ、『その金で中絶しろ！』と叫んだ」という。

略

https://radaronline.com/p/donald-trump-jeffrey-epstein-argued-13-year-old-girl-virginity-house-report/

芥川賞作家の李琴峰（り ことみ）さんが、SNS上でトランスジェンダーであることを暴露される「アウティング」被害を受けたとして、甲府市議会の村松裕美（むらまつ ひろみ）市議に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は2026年10月29日に村松市議のプライバシー侵害を認め、110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
村松（旧姓 五味）裕美
甲府市議会議員　一期
無所属（保守系）
１９７４年１月７日
伊勢小学校　南西中学校　上条中学校　甲府昭和高校　卒業
埼玉大学教育学部卒業
元特別支援学校教員
甲府市内で小学生と中学生の3児の子育て中。
【活動内容】
包括的性教育から子供達を守る地方議員連盟　代表
こどもコロナプラットフォーム山梨県賛同者の会
山梨のこどもを守ろう会　代表
【好きなこと】
演劇・ピアノ・ギター・ダンス・自然
【学歴】
立正光生園保育所
伊勢小学校
南西中学校→上条中学校
甲府昭和高校
埼玉大学教育学部卒
【経歴】
元特別支援学校教員
3人目出産を期に退職

当時の中国から言わせれば
正しく侵略されたんだよな日本に
なんかごちゃごちゃあって日本が撤退しただけで

ただ当時の中国は中華民国であって今の台湾政府の事なんだが

中華人民共和国とか存在しなかったし毛沢東とかいうハゲデブが端っこ逃げ回ってただけ

1兆円って、もう金額が大きすぎてピンとこないですよね。

そんな途方もない金額が、暗号資産のハッキング事件で飛び出してきました。しかも、公表された推定影響額は、これまでの取引所ハッキングの記録を大幅に上回る規模です。

騒ぎの中心にいるのは、世界最大の暗号資産取引所Binance（バイナンス）。ビットコインなどを売買したり、預けたりできるサービスで、世界中に利用者がいます。

10月30日、Binanceはセキュリティ上の問題が発生したことを発表し、影響額が約63億ドル（約1兆円）にのぼるとの初期推計を公表しました。

いったい、何が起きたのでしょうか。

史上最大規模のハッキングが発生

Binanceでは、管理するウォレットから巨額の暗号資産が不正に引き出される事件が発生しました。

ウォレットとは、暗号資産を管理・送金するためのデジタル上の財布のようなものです。

今回の影響額がどれほど大きいのか、過去の暗号資産取引所のハッキング事件と比べてみましょう。

日本では2018年、コインチェックから約580億円相当の暗号資産が流出し、大きなニュースになりました。

さらに2025年には、海外の取引所Bybit（バイビット）から約15億ドル（当時約2200億円）が盗まれました。今回の事件以前では、取引所を狙ったハッキングとして最大規模の被害でした。

ところが、今回のBinanceの推定影響額は、そのBybit事件の4倍以上。

ギズモード・ジャパン
2026/10/30 13:50
https://www.gizmodo.jp/article/binance-hack-1-trillion-yen/

時事通信 経済部2026年10月30日08時36分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026103000274

自民党の小野寺五典元防衛相が産経新聞のインタビューに応じ、ロシアによる侵略が続くウクライナを9月末から視察した際、ウクライナ政府高官から迎撃ミサイルの供与を求められたと明らかにした。

紛争当事国への装備移転には例外規定を適用する必要がある。小野寺氏は「私の一存で約束できる立場にはない。大変難しい課題だが帰国後に政府と知恵を絞る」と答え、要望事項を日本政府へ伝えたという。

■露ドローン迎撃率「格段に落ちた」

小野寺氏は、ロシアの無人機（ドローン）攻撃が以前より高速のジェット推進型へ代わり、「これまでは9割以上のドローンを撃墜できたが、迎撃率が格段に落ちた」と指摘。弾道ミサイル攻撃も急増していることから、ウクライナでは大幅に迎撃ミサイルが枯渇しており、民間施設など市街地への着弾を防ぎきれない事態になっているという。

小野寺氏は、自民の大野敬太郎、和田義明両衆院議員とともに9月30日から10月1日に首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領や軍幹部と会談した。ゼレンスキー大統領を含め面会した複数のウクライナ政府高官から迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を要望され、帰国後に政府に伝える旨を回答したという。

■「日本への期待、極めて強い」

小野寺氏はインタビューで「日本への期待の声は極めて強く、（ウクライナ側は）日本の法規制を理解しつつ何らかの協力を求めていた」と語った。

政府は今年4月、装備移転三原則の運用指針を変更し、殺傷能力のある装備品の輸出解禁に踏み切ったが、紛争当事国への輸出は原則禁止され、日本の安保に関わる場合など「特段の事情」があれば認め得る例外規定が設定された。

日本政府はウクライナへ多額の財政支援を行っているほか、防弾チョッキや自衛隊車両などの非殺傷装備に限って装備品を供与してきた。

[産経新聞]
2026/10/30(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e606be7c7935f4243814907e033d43b5e35b1139

ASEAN=東南アジア諸国連合の拡大国防相会合に出席した小泉防衛大臣は中国の董軍国防相との会談が実現しなかったことに「残念」と述べました。

小泉防衛大臣「去年、まさにこのADMMプラス、マレーシアでお会いをしていましたから、今回ももしも出席をされたら直接お会いをして率直な議論をしたいと考えていましたから、今回その機会がなかったことは残念に思っています」

　また安保3文書の年内改定をめぐり、説明を求める国には「中国を含めすべての国に説明する」と述べ、「厳しい安全保障環境に直面しているからこそ対話を重ね信頼を築き、具体的な協力と行動につなげることが重要だ」と指摘しました。

　一方で27日に中国海軍の艦艇3隻が海警の船舶と一緒に鹿児島県沖の大隅海峡を通過したことについては「地域の厳しい安全保障環境を示す一例だ」と指摘し「高い関心を持って注視する」と強調しました。

[ABEMA TIMES]
2026/10/30(金) 8:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/277f9520a7863a4008c4149a1bd8510a19a2d958

外国人の受け入れを巡り、山下貴司法相と日本保守党の北村晴男参院議員が27日の参院法務委員会で、犯罪を行う可能性が高い外国人の類型化について議論を交わした。北村氏は「世界一の日本の治安を守る」ため、犯罪率の高い地域からの受け入れ停止も検討するよう提案した。山下氏は慎重姿勢を示した。

高市早苗首相は「犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討するというのは当然行うべきだ」としている。山下氏は「類型化のための分析手法の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたい」と説明した。

■外国人の国籍別検挙状況をもとに質問

北村氏は、警察庁が公表した令和7年の外国人の国籍別検挙状況をもとに質問。

刑法犯と特別法犯を合わせた検挙人員の国別の構成比について、「ベトナム人は32・6%、中国人は16・1%と大変多くなっている」と紹介した。同じ資料によれば、7年6月末現在、総在留外国人数から永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた約349万人のうち、ベトナム人が占める割合は18・2％で、北村氏は「18・2%に過ぎないベトナム人が外国人の検挙人員数の32・6%もの比率を占めている。

ベトナム出身者は他国の出身者と比較して検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ない」と指摘した。検挙率の違いには、年齢や性別、在留資格などの構成の違いが影響している可能性もある。北村氏は「善良な人がたくさんいることも認識している」と付け加えた。

さらに、ベトナム出身者の検挙数が増加傾向にあるとして「出入国在留管理庁で（入国者についての）個別の判断だけではまかないきれないのではないか」とも語った。

そのうえで、海外の事例も踏まえ、「日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査・分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないか」と提案した。

■山下氏「出身地域で一律に制限は困難」

山下氏は「個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断している。特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限することは困難ではないかと考えている」と慎重な考えを示した。ベトナム人の検挙数の比率が高い原因に関する調査や情報収集を行う必要性には言及した。

これに対し、北村氏は「個々の人を見て、正確に、この人は犯罪を犯す恐れが将来もないんだということを判断するなどということは、人間は神ではないからできない。どういう地域から来た人かということも当然考慮せざるを得ない。そう判断しなければ日本の治安を守れない」と重ねた。

「措置の選択肢はいろいろある。ベトナム人の受け入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。特別に厳格な審査を行うという判断もあり得る。出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために、方法を選択すべきだ」と訴えた。(略)

また、日本政府に対し、「外国人労働者の受け入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような時代にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていく考えか」とただした。内閣官房は「国ごとに背景事情が異なるが、検討にあたり治安に与える影響を分析することは非常に重要だ」と答弁するにとどめた。

■北村氏「政府は世界一の治安を守る視点を優先すべき」

北村氏は「日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受け入れに限定しないと、日本の治安を守ることは絶対にできないと考えている。これは感覚的にも当然のことだ。いかに入管庁が努力してその国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても限界がある。極めて困難というかほぼ不可能な試みだ」と述べた。

質問の最後に、「企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできない。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人の期待も裏切ることになる」と強調。

「安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府のあり方考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに順法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる。そうなれば日本の文化や治安を守ることはできない」と述べ、外国人政策の転換を求めた。（沢田大典）

[産経新聞]
2026/10/28(水) 13:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/b24e55a5ec641bd41b6b5428df1e086f38e1c940

【速報】外務省で不正アクセスによる個人情報の漏えいの可能性　メールアドレスや氏名など3600件　職員以外の情報も｜FNN

2026年10月30日 金曜 午後5:10

外務省は30日、同省が運用するネットワークに対する不正アクセスが発生し、個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明した、と発表しました。

外務省によりますと、外部とのやり取りが可能なネットワークに対する不正アクセスが発生し、ネットワーク上で取り扱っていた個人情報を含むメール等の一部が漏えいした可能性があることが判明しました。

漏えいした可能性がある個人情報は、メールアドレスや氏名など約3,600件（うち外務省員以外のものが約900件）としています。

今回、不正アクセスが確認されたのは機密性の高い情報を扱う閉域ネットワークではなく、確認作業を行った結果、漏えいした可能性のある情報に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったということです。

また、旅券（パスポート）、「たびレジ」等の情報を扱う領事システムは、今回不正アクセスを受けたネットワークとは別に構築されており、今回の不正アクセスの対象とはなっていないとしています。

外務省は「関係の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけし、誠に申し訳ありません。深くお詫び申し上げます」としています。

https://www.fnn.jp/articles/-/1143130

アメリカ産の生のジャガイモの輸入解禁に向けた協議が続けられる中、生育に甚大な被害を及ぼす新たな病害虫が海外から持ち込まれるリスクが懸念されています。

　北海道の生産者団体が、輸入解禁に反対する署名を提出するなど波紋が広がる中、27日、武部新農水大臣が言及しました。

「農林水産省としては、わが国の農業に悪影響を与える恐れがある病害虫が侵入しないよう毅然とした姿勢で、慎重に対応していく」

（「グッド！モーニング」2026年10月28日放送分より）

[テレ朝NEWS]
2026/10/28(水) 10:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b171a9a0ed6c8028ee58d2f00676a727a2eaa9a

参政党、消費税一律5％引き下げ　減税関連法案の対案を参院に提出 - 産経ニュース

2026/10/30 18:49

参政党は30日、消費税率を一律5％に引き下げる法案を参院に提出した。飲食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げる政府の消費税減税関連法案の対案との位置づけ。引き下げ期間は令和9年度から「当分の間」とした。インボイス（適格請求書）制度の廃止も盛り込んだ。

神谷宗幣代表は法案提出後、税率の一律引き下げについて「食品だけ税率を下げるのは手続きが煩雑だ。公平、中立、簡素という原則にのっとった」と記者団に説明した。「最終的には（消費税の）廃止を目指し、段階的に下げていくということだ」とも述べた。

https://www.sankei.com/article/20261030-QL4SLWVSHJIYVHN66HDUHK6NPY/

所得に連動した現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、衆院財務金融委員会は30日、審議を続けた。政府が「参考」として提示した年収100万～350万円の働き手に支給する場合、女性は半数、男性は2割が対象になるとの見通しが新たに示された。働く女性は配偶者の扶養から外れないよう、パートなど短時間雇用が多いためとみられる。

　政府が2027年度に先行導入を予定する所得連動給付は、税金や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」をなくし、働き控えを解消する狙い。収入の伸びに応じて手取りが徐々に増えるよう支給額を調整するため、女性の就労拡大につながると期待される。


2026年10月30日 18時42分共同通信
https://www.47news.jp/15162508.html

木原官房長官　「責任ある積極財政」を維持　日銀が物価目標2％に事実上到達（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

10/30(金) 18:53配信

日本銀行が「基調的な物価上昇率」について、目標の2％に到達したという見解を初めて示したことを受け、木原官房長官は「責任ある積極財政」を維持する考えを示しました。

木原官房長官
「政府としては、『責任ある積極財政』の考えのもと、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現することを目指していくとともに、日銀との間では密接に情報共有、意見交換を行い、連携してまいります」

　木原長官は「責任ある積極財政」について、「物価高を加速させるような野放図な財政出動を行うものではない」と指摘しました。

　そのうえで、国内投資の促進や供給力の強化を図るとともに、通年の国債発行額をコントロールすることで、財政の持続可能性も確保していくと強調しました。

　また、政府による「デフレ脱却宣言」については、再び物価が下落する見込みがないと判断できる経済状況が必要だとして、慎重に判断する考えを示しました。

　2％の物価上昇率の目標を定めた2013年の政府と日銀の共同声明については「策定時点とは経済、物価の状況に大きな変化があった」と述べる一方、見直しの是非については明言を避けました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/613d1ff2f02aded723c05838fcd6924d2dc450ec

高市首相　福田康夫元首相の名前を言い間違い疑惑拡散→内閣広報官が「意図的に作られたウソ」と全否定…首相官邸X音声では「えつお」に聞こえた人続出で疑問の声も | 女性自身

投稿日：2026/10/30 16:45
更新日：2026/10/30 18:17

『女性自身』編集部

10月22日、心不全のため90歳で亡くなった福田康夫元首相。与野党の政治家から追悼の声が上がった他、福田元首相の地元である群馬県高崎市は、名誉市民の称号を贈呈する方針だという。

高市早苗首相は26日、官邸で会見を行い、福田元首相の逝去に「悲しみの念を禁じ得ません」と述べ

(中略)

■《“えつお”に聞こえた？》波紋を広げた高市首相の“言い間違い”疑惑と内閣広報官の反論（首相官邸と内閣広報官の公式Xアカウントより）


首相官邸
@kantei

【お知らせ】
本日（１０月２６日）、高市総理は、福田元内閣総理大臣の逝去についてのぶらさがり会見を行いました。

※要旨（速報版）
（記者） さらに表示


午後7:12　 2026年10月26日
kantei/status/2114661503043543509

内閣広報官（色々投稿試し中）
@PressSec_JP

一部で、総理がぶら下がり会見で福田康夫元総理のお名前を間違えたとの虚偽情報が流れていますが、他動画も参照頂ければ言い間違えていないことがわかります

偽情報（人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報）にご注意を

#日テレさんありがとう

【動画】高市首相が記者団にコメント　福田元首相死去について（2026年10月26日掲載）｜日テレNEWS NNN

福田康夫元首相が死去したことを受け、高市首相が26日午後、記者団にコメントしました。

午後6:40　2026年10月29日
PressSec_JP/status/2115740508576424351


※全文はソースで
https://jisin.jp/domestic/2606944/

旭川駐屯地の自衛隊員の男ら３人逮捕「トクリュウ」の可能性も視野に捜査 「特殊詐欺」で70代女性から約100万円だまし取ったか
TBS2026年10月30日(金) 10:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3049450

ことし8月、北海道釧路地方の女性（70代）からキャッシュカードをだまし取り、現金約102万円を盗んだ疑いで、旭川駐屯地に所属する自衛隊員の男ら3人が、10月29日までに逮捕されました。

逮捕されたのは、旭川駐屯地に所属する自衛隊員の男（21）と、札幌市中央区の販売代理店業の男（21）、福岡市中央区の会社員の男（30）の3人です。

3人は8月6日、ほかの人物らと共謀して、釧路地方の70代の女性に、金融機関の職員を名乗り電話をかけ「医療費の払い戻しを受け取るためにキャッシュカードを渡してほしい」などとうそをつき、女性から受け子を通して、キャッシュカード3枚をだまし取り、郵便局のATMから現金約102万円を引き出して盗んだ疑いが持たれています。

■防犯カメラによる裏付け捜査で3人を特定

女性からキャッシュカードを受け取った人物と、現金を引き出した人物は、すでに逮捕されていて、警察は、これらの人物の取り調べや防犯カメラによる裏付け捜査を進め、3人を特定し、逮捕に至りました。

警察によりますと、自衛隊員の男（21）と、札幌市の販売代理店業の男（21）は、引き出した金の回収役、福岡市の会社員の男（30）は受け子のリクルーターだったということです。

警察は捜査に支障があるとして3人の認否を明らかにしていません。

警察は他に共犯者がいるとみて、3人が、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）のメンバーである可能性も視野に実態解明を進めています。

■旭川駐屯地「隊員が逮捕されたのは事実」

旭川駐屯地は、逮捕された自衛隊員の所属や階級を明らかにせず、刑事処分が出されたのちに自衛隊としての処分を決定するということです。

旭川駐屯地司令 石田広記 陸将補のコメント
「隊員が逮捕されたのは事実であり、大変申し訳ありません。警察の捜査に全面的に協力するとともに、明らかになった事実に基づいて、厳正に対処したいと考えています」

北海道放送

「ホントに、ホントに、許せません！」
の井上さんよりMC兼プロデューサー山田の方が鋭い分析を披露するのはニッポンジャーナルだけ！

中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書を、市民団体がこども家庭庁に提出しました。

子どものSNS利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗中傷など、リスクが多様化していることから、こども家庭庁の作業部会で、一律の年齢制限を行うかどうか議論が行われています。

こうした中、きょう（30日）、市民団体「子どもをSNSから守る会」は、中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書をこども家庭庁に提出しました。

要望書では、16歳未満の年齢規制のほか、SNS事業者に利用時間の制限や、有害コンテンツから子どもを保護する対策などを法律で義務付けることも求めました。

全文はソースで　最終更新:10/30(金) 21:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/f025e27d60a690683d72a5709ad3c28e4f44db83

高市首相は23日、自身のXで〈サイバー情勢は、官民を挙げて緊急で対応を要する事態にあります〉と危機感をにじませたが、個人情報の「保護」に大穴をあけたのが何を隠そう高市政権である。

　今年7月、AI開発促進の名の下に、個人情報保護法の改悪を強行。これにより、AI開発を含む「統計作成」などの目的であれば、企業や自治体、個人事業主までもが、個人の病歴や犯罪歴、思想信条など機微な情報を本人同意なしに活用できるようになった。

情報が漏洩した場合の“罰則”もユルユルのままだ。課徴金制度を導入したものの、命令対象は悪質性や権利侵害の具体性があり、かつ「被害者1000人以上」の場合に限定。かねて消費者団体が求めてきた団体訴訟制度も、経済界の反発を受けて見送られた。

　個人情報の取り扱いの規制を緩め、ペナルティーは軽いまま──。情報漏洩のリスクを高めておいて「官民挙げての緊急対応を要する」（高市首相）とは笑わせる。

「タイムズカーの情報流出を巡り、集団訴訟の動きが出てきていますが、過去の事例を見ると、訴訟には時間と労力がかかるゆえ、諦めてしまう人が多い。賠償金も1人1万～3万円と、まったく見合わない。被害者が泣きを見る制度なのは、個人情報漏洩がもたらすデメリットのリアリティーが政治家や官僚に欠けているからだと思えてなりません」（井上トシユキ氏）

　経済界の言いなりでペナルティーを軽くしたままでは、企業のセキュリティー意識の向上につながらない。日本が狙い撃ちされているのに個人情報保護がガバガバでは、どうやって「自分の情報は自分で守れ」というのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/394752

アメリカ中間選挙とは　11月3日に投開票　何が決まる？　大統領の「中間テスト」　トランプ氏が求心力維持か　民主党が過半数奪還か

10/31(土) 7:08配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

11月3日に投開票が行われるアメリカの中間選挙。この選挙では何が決まり、今後のアメリカ政治や国際社会にどのような影響があるのでしょうか。

中間選挙は、4年に1度行われるアメリカ大統領選挙の間に行われることから名付けられました。選挙では、連邦議会の上下両院議員や州知事らが選ばれます。

大統領は対象になりませんが、政権への評価が投票行動に影響を与えることが多いことから、大統領の「中間テスト」とも位置づけられていて、大統領選挙と並ぶ大型選挙です。

中間選挙に対する関心が高い理由は、大統領の政権運営に大きな影響を与えるためです。

現在の連邦議会は、上院、下院ともに与党共和党が過半数を占めていて、トランプ大統領にとって政策や人事を進めやすい状況です。

中間選挙で共和党が勝利した場合はこうした状況が維持されますが、上院と下院のいずれかで野党民主党が過半数を奪い返した場合には、トランプ氏が望む予算や法案が成立しにくくなります。

さらに、議会によるトランプ氏への調査や弾劾訴追が行われる可能性も指摘されています。

中間選挙では与党が議席を減らすケースが多く、第1次トランプ政権時代の2018年の選挙では、下院で過半数割れとなったことから弾劾訴追が行われ、政権への打撃となりました。こうしたことから、連邦議会議員の選挙結果が最も注目されているのです。

中間選挙では、州全体が選挙区の上院は定数100のうちの3分の1が改選。今回は補欠選挙を含めた35議席が争われ、下院は435議席全てが対象です。

現在の情勢について、選挙分析機関「クック・ポリティカル・リポート」は、上院が接戦で、下院は民主党が過半数を奪還する可能性が高まっていると分析しています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/f50b5c698b93dfdfba27192ff0d6c7dc0b439396

11月からの値上げ…その数およそ1500品目に。マヨネーズは1本が50円近く値上がりし565円になります。

▼新鮮市場 東本郷店　飯田智成 店長
「これだけ上がってしまうと…もう手に負えない」

こうした物価上昇について、日銀が一つの判断を示しました。

▼日本銀行　植田和男 総裁
「2%に基調物価の意味で達した。そこを目指してきたという面では一つの節目である」

2%をめざしたのは13年前。

▼日本銀行　黒田東彦 総裁（当時） 2013年
「これまでとは次元の違う金融緩和」

2年で物価を2%上げるため、異次元の金融緩和を導入。物価は上がらず、賃金も伸びないデフレ経済からの脱却をはかりました。

当時、日銀で物価分析のトップを務めていた前田氏は…

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「（日銀総裁に）黒田さんが来て、2年で2％を実現すると言って、なかなか難しいなと、担当としては思ったわけだけど」

物価はなかなか上がらず、消費増税の時を除いて低迷続き。局面を変えたのは…

ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化で、エネルギー価格が上昇。さらに異次元緩和が歴史的な円安を招き、物価上昇に拍車をかけました。

▼街の人
「今一番、車が欲しいですが、ガソリンも高いですし、躊躇していますね」

こうしたなか、人手不足を背景に、春闘では3年連続の5%の賃上げが実現。物価と賃金が互いに上昇していく姿は見えてきています。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「日本にとって良い状態というのが、一つ訪れたのかなと」

ただ、今後は物価上昇が経済にとってリスクになる、新たな局面が訪れていると指摘します。

▼ちばぎん総合研究所　前田栄治 元日銀理事
「これまででも人々の体感インフレは2%以上あった。（基調的な物価上昇率が）突き抜けて2%が3%になるようになると、それ以上に高いことになると、国民生活にとって大変大事なこと。2%を突き抜けていくということは極力回避しなくちゃいけない」

物価上昇を2%程度でコントロールし、いかに上振れを防ぐか。“物価の番人”の舵取りの見せ場はこれからです。

[TBS NEWS DIG]
2026/10/31(土) 2:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/958d91981507c8a7fdb7a723caa2e7522778e8d4

在沖米兵、深夜に酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕　午前0～5時の外出禁止に違反か

10/31(土) 9:51配信
沖縄タイムス

　沖縄署は31日未明、米軍キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊伍長の男（21）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。在沖米軍は、那覇市内のホテルで女性が殺害された今月3日の事件を受けて、午前0時から午前5時までの外出を禁止している。伍長が外出禁止命令に違反していた可能性がある。

　逮捕容疑は31日午前0時25分ごろ、沖縄市中央1丁目の国道330号で普通乗用車を酒気帯び運転した疑い。署によると、呼気から基準値の2倍を上回るアルコールが検知された。「飲酒運転になることは分かっていた」と容疑を認めているという。

　伍長は当初、ゲート通り方面からうるま市向けに走行。31日午前0時15分ごろ、目撃者から「当て逃げ事故があった」との通報があった。その後、現場周辺に戻ってきた伍長を警察官が午前1時25分に現行犯逮捕した。署は当て逃げ事故との関連も含めて捜査している。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcc2e94c13054cb499e7850e76cc2613deeba841

(略)ジャーナリスト・鈴木哲夫／サンデー毎日11月8・15日号）

　▼米国べったりでハシゴを外された
　▼首相自ら壊した「対中外交」
　▼ロシアに打つ手なし

　高市早苗政権発足から10月21日で1年―。各メディアは「皇室典範や国旗損壊など保守的な法改正を成立させた」「消費税減税や議員定数削減など重要課題はこれから」、そして「引き続き経済に力点を置き責任ある積極財政を」……。概(おおむ)ねそんな検証だ。
　ただ、一方でこんな指摘がある。

「この1年、成果を出し得ていない、いやむしろ後退させてしまった政策分野がある。それは外交だ」
　そう話すのは、外務省幹部OBだ。ポイントを三つ挙げた。
「まず、高市首相の外交理念や大枠が今も見えない。二つ目は日米同盟があるとはいえ、アメリカに寄り過ぎだ。三つ目は、官邸と外務省のコミュニケーションがちゃんと取れているのか。茂木（敏充）大臣は力はあるが、高市首相に気を遣って連携がうまくいっていないのではないか。また、首相が人の意見をなかなか聞かないので、周りがモノを言わなくなっている……」
　三つ目の「コミュニケーション問題」について、このOBは最近の例にも触れた。それは、10月2日の主要7カ国（G7）によるオンライン首脳会議に高市首相が欠席した件だ。
　この夜、議長国のフランス・マクロン大統領が中東情勢の緊迫化や燃料価格高騰への対応を話し合うため呼びかけたのだが、高市首相は欠席。ならば、代理出席は当然外相かと思いきやそうではなく、しかも外務省事務次官でもなくその格下の審議官だった。
　高市首相は、これについて3日後にようやく自身のXに、「フランスが急きょ設定した」「代理出席が認められていた」などと投稿し弁明した。ただ、高市首相はその時間公邸にいた。公務はなく、しかも直前には党幹部らと公邸で会食をしていた。さらに、衆院予算委員会でこの件について質問されると、「回線の接続・設定のために業者を呼ばなければならないが、時間が間に合わないこともあった」と答弁。

　前出OBは言う。
「G7の緊急会議に出なくてもいい、と外務省が言うなど考えられない。業者が間に合わなかった？　はっきり言って…(以下有料版で，残り2782文字)

毎日新聞　2026/10/31 13:00（最終更新 10/31 13:00）
https://mainichi.jp/sunday/articles/20261026/org/00m/010/032000c

片山さつき財務相は31日午後、安倍晋三元首相の遺骨が納められている安倍家の墓所（山口県長門市）を訪問し、安倍昭恵夫人や元首相の支援者らが見守るなか、墓前で手を合わせました。

墓参後に山口放送の取材に応じ、「アベノミクスの継承でもある責任ある積極財政を大臣として実施し、目下の問題がデフレではなく物価上昇となったことや、消費税率の引き下げに取り組んでいることなどを報告した。（元首相には）応援していただけていると思う」と話しました。

片山氏は2018年～19年、第4次安倍改造内閣で地方創生担当相などを務めています。

[KRY 山口放送]
2026/10/31(土) 16:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1bc7ecd432e49cb4710b3b2f1b4d215184173a

高市氏、国会での答弁数が最少　5首相平均、SNSは突出し最多

10/31(土) 16:15配信
共同通信

　2012年発足の第2次安倍政権以降の首相5人を対象に、国会1回当たりの予算委員会での平均答弁数を比較すると、高市早苗首相が1175回で最も少なかったことが31日、分かった。共同通信が、国立国会図書館などが公開している記録を分析した。野党から「国会審議を軽視している」と指摘される高市氏の姿勢がデータで裏付けられた。首相就任から1年間の交流サイト（SNS）投稿数は、5人の中で高市氏が突出して多かったことも判明した。

　国会ごとに見ると、最少は19年の安倍晋三氏の929回で、高市氏は2番目に少なかった。在任期間と国会の回数が異なる各首相の間で傾向を把握するため、平均数を出して比較した。

　国会図書館と衆参両院が提供している「国会会議録検索システム」で、高市氏の他、安倍、菅義偉、岸田文雄、石破茂の4氏が衆参両院の予算委員会で首相として答弁した回数を抽出した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/117f8f3ba3ae41786223d8deed8d7a80d862bed1

生活が「低下している」は31.6%、「向上している」は5.4%
まずは、昨年と比べて生活がどう変わったと感じているかを確認します。

●全国の18歳以上5000人に郵送で聞いた調査
国民生活に関する世論調査は、1957年度から原則として毎年度行われている調査で、今回が69回目です。全国の18歳以上の日本国籍を持つ5000人を対象に、2026年9月3日から10月11日まで郵送で行われ、2719人（回収率54.4％）が回答しました。

「あなたのご家庭の生活は、昨年の今頃と比べてどうでしょうか」という問いに、「同じようなもの」と答えた人が62.6％で最も多く、「低下している」が31.6％、「向上している」が5.4％でした。

●「低下している」は前回の34.8％から3.2ポイント下がった
「低下している」の割合は、2021年9月調査では25.9％でした。その後、2022年10月調査は32.6％、2023年11月調査は35.9％、2024年8月調査は33.0％、2025年8月調査は34.8％と、30％台が続いています。

今回の31.6％は前回より3.2ポイント低い数字です。それでも、生活が低下したと感じる人は、向上したと感じる人のおよそ6倍います。

政府への要望は「物価対策」が72.5%で最多
次に、政府にどのようなことに力を入れてほしいかを見ていきます。

●景気対策57.0％、高齢社会対策49.2％
今後、政府はどのようなことに力を入れるべきかを複数回答で聞いたところ、「物価対策」が72.5％で最も多くなりました。「景気対策」は57.0％、「高齢社会対策」は49.2％、「防衛・安全保障」は40.8％でした。

暮らしに関わる項目では、「税制改革」が35.1％、「雇用・労働問題への対応」が27.5％でした。

●物価対策は2021年の32.9％から2倍以上に
物価対策を挙げた人は、2021年9月調査では32.9％でした。2022年10月調査で64.4％に増え、2023年11月調査は68.1％、2024年8月調査は66.1％、2025年8月調査は73.1％です。

今回の72.5％は前回より0.6ポイント低いものの、5年前の2倍以上の水準が続いています。

食生活に「不満」は35.3%、2021年の23.6%から上昇
ここからは、生活のどの面で満足や不満を感じているかを整理します。

全文はソースで　最終更新:10/31(土) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/0fcadfea3e1f690d0553a0eef9da3dd8b80cac82

北海道と本州を結ぶ青函トンネルと並行する「第2青函トンネル」構想が、国土交通省内で浮上していることが31日、分かった。井林辰憲国交相が9月の内閣改造前に提出した役職希望アンケートで、推進したいと明記。高市早苗首相も、政策の具体化を指示した。物流機能強化を期待する経済界などが求める構想だが、1兆円規模と見込まれる建設費など課題が多く、実現性は不透明だ。

　第2青函構想は、政策提言を行う一般社団法人「日本プロジェクト産業協議会」（JAPIC）などが提唱。JAPICの構想は、現在の青函トンネルの近くに全長約31キロで整備し、自動運転車専用の道路と鉄道貨物用の線路を設ける内容だ。昨年には自民党で推進議員連盟が発足した。

　現在の青函トンネルは鉄道専用で貨物列車と共用のため、北海道新幹線は通常、時速160キロに制限している。JAPICや議連は、貨物が第2青函に移り道路も整備されれば、新幹線高速化や物流機能充実につながると強調。開通から38年がたつ青函トンネルの老朽化対策や代替路確保にもなるとする。


2026年10月31日 16時18分共同通信
https://www.47news.jp/15165863.html

金沢大（金沢市）の覚張隆史准教授（42）＝考古分子生物学＝が、飯田市の古墳時代の遺跡で発掘された男性人骨のゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、縄文人と中国黄河周辺の要素が強く現れ、弥生人の要素が明確に出なかった。「日本人の祖先は縄文人と弥生人」が定説だが、それに当てはまらない事例。「現代日本人は、定説より複雑な経緯を経て形作られた可能性がある」としている。（残り737文字／全文917文字）

2026/10/30 06:04
https://www.shinmai.co.jp/news/article/gf01dbhjjm4q06p36vgq26c0

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンなど主要都市で10月31日、Z世代の学生らの団体が呼びかけた教育環境改善や物価高対策を求める抗議デモがあり、地元メディアによると、全国で10万人以上が参加した。一部の都市では暴徒が警察と衝突。西部フランクフルトでは爆竹などを投げ、複数の警察官が負傷した。

　主催団体によると、全国30以上の都市で計約18万人が参加を表明していたが、実際の人数はこれを下回った。

　欧州では今月、フランスのデモの際に大規模暴動が発生。ドイツの治安当局は、極左の活動家などがデモに加わり暴徒化する恐れがあるとして厳戒態勢を敷いた。


2026年11月01日 06時24分共同通信
https://www.47news.jp/15167890.html

国会論点に米国産ジャガイモ浮上　野党、輸入解禁に慎重姿勢

11/1(日) 14:33配信
共同通信

　政府が検討する米国産生鮮ジャガイモ輸入解禁に対し、野党各党は慎重姿勢を鮮明にしている。病害虫の侵入や価格競争といった国内農家の懸念を背景に、今国会の論点の一つに浮上。高市政権が米国からの市場開放圧力を受ける中、来春の統一地方選での争点化も狙う構えだ。

　国民民主、立憲民主、民主改革の会の3党は10月22日、武部新・農相と個別に面会。米国との協議を「輸入解禁ありき」で進めることなく、日本の植物防疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請した。

　国民民主の玉木雄一郎代表は「中間選挙を控える米国の強い要請で拙速に合意するのは反対だ。完璧な防疫ができないならば輸入は駄目だ」と訴える。立民の徳永エリ政調会長も「米国の政治的圧力に屈することなく、科学的根拠に基づいて安心安全を守っていただきたい」とくぎを刺した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d967d2ace2d7e646299b09bd4f4744bfdc55f6

英首相、奴隷貿易で正式謝罪を検討 金銭賠償は否定

11/1(日) 8:55配信
ＡＦＰ＝時事

【AFP＝時事】アンディ・バーナム英首相は31日、大西洋奴隷貿易で英国が果たした役割について、正式な謝罪を検討する姿勢を示した一方、金銭的な賠償を否定した。

カリブ海地域での英連邦首脳会議への出席を数日後に控え、チャールズ国王が同地域を歴訪する中、英紙ガーディアンに寄稿したバーナム氏は「われわれは過去と向き合う必要がある」と主張した。

英国には、奴隷貿易で中心的な役割を果たしたことについて正式に謝罪し、カリブ海諸国に賠償するよう圧力がかかっている。

バーナム氏は「英連邦の未来を守るため、困難な対話に臨む」と表明し、「何百万人もの人々の痛みと苦しみに悲しみと遺憾の意を表し、それが今も世界の在り方に影響していることを認めたい」と述べたが、賠償は「適切な答えではない」と強調した。

寄稿では「いかに凶悪なものであっても、異なる時代に異なる法律の下で起き、直接関与していない歴史上の過ちについて、現代の英国民が責任を負うべきだとは思わない」と記した。

英王室は同日、チャールズ国王が英連邦首脳会議で演説し、英国の歴史の「恥ずべき側面」に「ひるむことなく誠実に」向き合うと発表した。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/6255addd2f1f9197b4634ac12139dd7c73d5ce76

高市早苗首相がガソリン価格の上昇を抑える補助金の縮小へかじを切った。財政負担の増加に加え、政府の物価高対策が世論に周知、評価されていないとの首相の危機感があり、「補助のありがたみを知ってもらう」（政府高官）との狙いが透ける。

ただガソリン価格の高騰は地方で生活する市民の負担増に直結し、価格上昇による不満の矛先が政権に向くリスクもはらむ。

　「中東情勢の先が見通せない中、持続可能な制度に円滑に移行させるために基準価格を引き上げていく」。首相は補助縮小を表明した29日、記者団にこう強調した。

　政府はレギュラーガソリン1リットル当たりの基準価格が170円程度になるよう元売りへの補助を続けてきた。12月からは補助金の支援額を毎月5円ずつ縮小し、ガソリン価格の基準価格は5円ずつ段階的に引き上げられる。


北海道新聞 2026/10/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/854d2285a706636765cb70f267a1a435d1ebd7a4

11/1(日) 1:30配信
テレビ朝日系（ANN）

アメリカの中間選挙まで、あと3日。新旧の大統領が応酬を繰り広げる中、共和党内ではトランプ大統領と距離を置く動きが加速しています。（サタデーステーション10月31日OA）

新旧大統領が“火花”　迫る審判の時「ひどく無能な大統領」

中間選挙前の最後の週末は、地元のフロリダからでした。

「我々が成し遂げたのは、まず、イランの手から「核の脅威」を奪い取ったことだ。さらに、2年にも満たない間で、“22.2兆ドル（約3500兆円）”というアメリカへの新規投資の確約を取り付けた。これは、世界中でも断トツで史上最大の投資額だ」

それに異を唱えるのは、民主党のオバマ元大統領。

オバマ元大統領（ミシガン州　24日）
「これほど国民の税金を食い物にする大統領は見たことがない。（イラン）戦争を終わらせる変化。金にまみれた政治を終わらせ、皆さんに還元する変化を目指します」

トランプ大統領はSNSで「オバマはひどく無能な大統領だった」と切り返すなど、互いに一歩も譲りません。

最新情勢では、下院は全435議席を争いますが、民主党優勢の選挙区が「227」、共和党優勢は「182」と民主党の優勢が伝えられています。上院は、定数100のうち35議席を争いますが、こちらでも、民主党が多数をうかがう勢いです。（リアル・クリア・ポリティクス調べ、今月30日時点）

相次ぐ離反「トランプ関税は有害」　揺れる共和党 身内から痛烈批判

民主党の優勢が伝えられる中、共和党内では想定外の事態が。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4cb4d0bf9f6b3114bc240bcbd62eeeed50eccd2

イスラム系住民による児童見守りに「誹謗中傷」やまず 「『お前たちには関係ない』は悲しい」　地域社会は「外国人差別」にどう立ち向かうのか

10/31(土) 10:30配信　AERA DIGITAL

■「宗教など捨てるべき」

　千葉県市川市の行徳地区。10月18日、自主防犯団体「ヒラー・マスジド会」リーダーを務める宮澤アブドッラさん（56）のスマホが鳴った。

　相手は何事かをまくしたてている。宮澤さんを「お前」と呼び、差別的な発言を繰り返した。

「日本で暮らすなら宗教を捨てるべきだ」「イスラム教徒に見守り活動などさせられない」

　宮澤さんは辛抱強く、暴言に論拠がないことを伝え、否定していく。

　熊本県在住だという相手との通話は、約20分に及んだ。

「お前たちはテロリストにしか見えない」という相手の決めつけに、宮澤さんはこう言った。

「それはヘイトですよ」

■電話やメールが1日に十数件

　いま、宮澤さんのもとには、電話やメールが1日に十数件届くという。その多くは誹謗中傷や一方的な苦言だ。

　きっかけは、「ヒラー・マスジド会」がはじめた小学校周辺の見守り活動だ。

「長年、この町のみなさんにお世話になってきました。見守りをする人が高齢になり、若い人も少ない。私たちにも責任があると思ったのです」

　そんな思いから、見守り活動を始めたのは9月18日のことだ。モスクに通う人たちが行徳警察署員とともに、小学校周辺を歩いた。

　この見守り活動を10月11日に地元紙が報じると、Xが荒れたのだ

〈小学校周辺をウロウロして「地域貢献」って……子供は怖いだろ〉

以下ソースでお願いします
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4986f122cf58c2705f6818260ed9a3218b9297

Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion
中間選挙を数日後に控えたトランプ大統領、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告
国の債務は40兆ドルを突破

Trump warned a Democratic win would cause a "1929-style economic depression" while pledging $5,000 per adult citizen if Republicans win the House and Senate.
トランプ氏は、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌」が起こると警告する一方、共和党が下院と上院で勝利すれば成人国民一人当たり5000ドルを支給すると公約した。

Net interest on federal debt hit $1.05 trillion in fiscal 2026, surpassing national defense spending of $965 billion for the first time.
2026会計年度における連邦債務の純利子額は1兆500億ドルに達し、初めて国防費の9650億ドルを上回った。

Formal indicators show no recession, given that GDP grew 3.4%, unemployment sits at 4.2%, and the Sahm Rule reads well below its 0.50 recession threshold.
GDP成長率が3.4%、失業率が4.2%であり、サーム・ルールも景気後退の閾値である0.50を大きく下回っていることから、公式指標では景気後退は示されていない。

At a rally in Corinth, Mississippi on Oct. 26, a week before the Nov. 3 midterm elections, Donald Trump told supporters that if Democrats win, "you will have a 1929-style economic depression." In the same section, he said Democrats' policies would produce "a massive recession or depression."
11月3日の中間選挙の1週間前、10月26日にミシシッピ州コリンスで行われた集会で、ドナルド・トランプ氏は支持者に対し、民主党が勝利すれば「1929年のような経済恐慌が起こるだろう」と述べた。同じ箇所で、彼は民主党の政策が「大規模な不況または恐慌」を引き起こすだろうとも語った。

米国Yahoo!ニュース 2026/10/30(現地時間) 『Days Before The Midterms, Trump Warns Of “1929-Style Economic Depression” If Dems Win, As National Debt Tops $40 Trillion』
https://finance.yahoo.com/economy/policy/articles/america-debt-just-crossed-line-124429538.html

自民党政治制度改革本部の「衆院改革プロジェクトチーム」（座長：平将明衆院議員）は10月29日、衆院本会議場へのタブレット端末の持ち込みを可能にする内容を盛り込んだ提言の案をまとめた。NHKなど各社が報じた。

　本会議場でのタブレット使用解禁を求めていたチームみらいの安野貴博党首は同日、提言案を報じるNHKの記事を引用した上で「うおおおおお」と自身のXに投稿し、提言案を歓迎する姿勢を見せた。

　NHKによると提言案では、本会議場へのタブレット端末の持ち込みを認める一方、質疑者や答弁者などは外部からの干渉を防ぐため、通信機能を搭載した端末は認めないとしている。

◼「品位がないからダメ」？　チームみらいなど解禁求める

　本会議場へのタブレットの持ち込みをめぐっては、国民民主党や立憲民主党なども解禁を提案してきた。

　チームみらいの安野党首は25年7月の参院選で初当選した直後に出演したテレビ番組で、国会にPCとタブレットを持ち込めない理由について、「品位がないからダメらしいです」と説明し、話題を集めた。

　26年7月には、安野党首と自民党の平将明衆院議員が共同代表を務める「AIと民主主義に関する超党派勉強会」で、衆参両院本会議でのPC・タブレットの持ち込みを認めるよう求める提言をまとめ、両院議長に提出していた。

　自民党の衆院改革プロジェクトチームは、10月22日の初会合に安野党首を招き、超党派勉強会の提言の説明を受けていた。 ただ、勉強会の提言では、質疑・答弁中の通信機能の利用も可能にすることを求めていた。

[ITmedia NEWS]
2026/10/30(金) 12:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/36b0e9eafed4d503124de2b315bfb73b1329e601

　トランプ米大統領が2024年に再選を果たした際、大きな後押しとなったのがヒスパニック系（中南米系）の人々の投票だった。もともと民主党の支持層だったが、当時のバイデン政権への失望などからトランプ氏に大量の票が流れたためだ。だが2年を経た今、強固にも見えたトランプ氏への支持にかげりが見える。11月3日の中間選挙を前に何が起きているのか。

　「ドナルド・トランプ大統領通り」。米南部フロリダ州のマイアミ・デイド郡。北西部ハイアリアの目抜き通りには、そう記された標識が掲げられている。ヤシの木（パーム）が立ち並ぶ通りは「パーム通り」という名だったが、2023年に急きょ改名された。

　背景にあったのは、大統領候補だったトランプ氏への熱烈な支持だ。同郡は人口280万の約7割がスペイン語圏にルーツを持つヒスパニック。特にハイアリアでは95%に及び、その大部分をキューバ系が占める。キューバ系はかつて祖国の社会主義体制を逃れてきた人たちで、「反社会主義」を掲げるトランプ氏に高い期待が寄せられてきた。

　トランプ氏は24年の大統領選で、この郡全体の55%超の票を獲得。バイデン政権下のインフレへの不満なども追い風となり、共和党候補としては1988年のブッシュ（父）大統領以来、36年ぶりの勝利を飾った。

「彼はスーパーヒーローに見えた」
　だが今、状況は変わっている。

　「改名に賛成した人の多くは…(以下有料版で，残り1643文字)


朝日新聞　2026年11月2日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASVBZ7V2YVBZUHBI006M.html?iref=comtop_7_02

ネタニヤフ首相 トランプ大統領に選挙後イラン攻撃要求か 報道
news.web.nhk/newsweb/na/nd-… #nhk_news

Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson
タッカー・カールソン氏によると、トランプ政権はネタニヤフ首相の圧力によりイランへの核攻撃を開始する可能性があるという

American conservative political commentator Tucker Carlson claimed that United States President Donald Trump's administration, reportedly under pressure from Israeli prime minister Benjamin Netanyahu, might launch a nuclear strike on Iran.
アメリカの保守派政治評論家タッカー・カールソンは、ドナルド・トランプ米大統領政権が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相からの圧力を受けて、イランへの核攻撃を開始する可能性があると主張した。

In a post on X, Carlson mentioned that the target would be Pickax Mountain in central Iran, where Israeli intelligence claims the Iranian government has restarted its nuclear enrichment program.
Xに投稿された記事の中で、カールソンは標的はイラン中央部のピッケル山だと述べており、イスラエル諜報機関はイラン政府がそこで核濃縮計画を再開したと主張している。

But there is no conventional weapon in the American arsenal that can penetrate 300 feet of solid granite to destroy the tunnels where enrichment is supposedly taking place. The only military option is a nuclear strike, and Netanyahu has been pushing hard for one, the post read.
しかし、アメリカの兵器庫には濃縮が行われていると思われるトンネルを破壊するために、厚さ300フィート（約91メートル）の堅固な花崗岩を貫通できる通常兵器は存在しない。唯一の軍事的選択肢は核攻撃であり、ネタニヤフ首相はそれを強く推し進めている、と投稿には書かれていた。

The lengthy post quoted close observers saying the US President is likely to decide on using nuclear weapons by next week, i.e by November 7. "To his credit, he’s hesitating. At the moment, Trump is listening to his vice president, JD Vance, and to his envoy and friend Steve Witkoff, both of whom argue a deal with Iran can be made," the post read.
事情に詳しい関係者の話として、米国大統領が来週、つまり11月7日までに核兵器の使用を決定する可能性が高いと述べている。「彼の功績として、彼は躊躇している。今のところ、トランプ大統領は副大統領のJD・ヴァンス氏と特使であり友人でもあるスティーブ・ウィトコフ氏の意見に耳を傾けている。両者ともイランとの合意は可能だと主張している」と投稿には書かれていた。

On October 16, Reuters reported that Trump had said the US might need to strike Pickaxe Mountain. In an interview with Newsmax, he said Washington could take a shot at the site and destroy it.
However, Trump explicitly ruled out using a nuclear weapon, saying it was unnecessary. He also ruled out sending American ground troops into Iran.
10月16日、ロイター通信はトランプ大統領が米国はピッケル山を攻撃する必要があるかもしれないと述べたと報じた。ニュースマックスのインタビューで、同氏はワシントンが同地を攻撃し、破壊する可能性があると語った。しかしトランプ氏は核兵器の使用は不要だと明言し、使用を否定した。また、イランへの米軍地上部隊の派遣も否定している。
CNBC TV18 2026/11/2 『Trump admin may launch nuclear strike on Iran amid pressure from Netanyahu, claims Tucker Carlson』
https://www.cnbctv18.com/world/trump-admin-may-launch-nuclear-strike-on-iran-amid-pressure-from-netanyahu-claims-tucker-carlson-20024587.htm

ほくほくＦＧ、27年3月期純利益27%増に上方修正　配当予想も上げ - 日本経済新聞

2026年11月2日 19:01

北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つほくほくフィナンシャルグループ（FG）は2日、2027年3月期の連結純利益が前期比27%増の750億円になる見通しと発表した。従来予想の620億円から130億円（21%）上振れする。日銀の政策金利引き上げに伴って資金利益が堅調に推移し、与信費用も想定を下回る。

26年4～9月期の連結純利益も前年同期比38%増の420億円と、従来予想の315億円から上方修正した。有価証券利息の配当金など資金利益が想定を上回った。

業績予想の上方修正にあわせ、配当予想も引き上げた。（略）

※全文はソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC026SO0S6A101C2000000/

11/2(月) 12:15配信
朝日新聞

　住宅金融支援機構は2日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の11月分の適用金利を発表した。住宅購入価格に対する借入額が9割以下で適用される最低金利は年3.810%となり、4カ月ぶりに下がった。ただ、制度改正があった2017年10月1日以降で、今年10月分に続いて2番目に高い。

　11月分の適用金利は、10月分の3.830%から0.02%幅下落した。フラット35の適用金利は、前月の長期金利の利回りと連動しており、10月の長期金利は、AI関連銘柄を中心とする日米の株安を受けて、投資家の間に国債に資金を移す動きが広がったため、上昇が一服していた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d33ef9420d971b52b01c135bdbdcfcce506cb0cb

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、自身のX（旧ツイッター）で、これまで高市早苗政権との政策交渉で要求をつり上げ、譲歩を引き出そうとする玉木氏の政治手法について「おかわり君」と揶揄（やゆ）されていることに反論した。「事実に反する情報だ。（政権側の視点による）対野党の情報戦の一つだ」と指摘した。

「対決より解決」を旗印に独自の対案を示す国民民主は昨年末、「年収103万円の壁」の引き上げなどで政権側と合意した。「その合意以降、わが党から2026（令和8）年度予算については何も要求していない」と指摘。「おかわり」の実態を具体的に報じたメディアはなく、「印象論に終始している」との見解も示した。

一方、昨年末の「年収の壁」の交渉を巡り、6兆円程度が見込まれる今年度の税収の上振れに言及。「むしろ、抑制的過ぎた。国民生活を守るために、もっと（要求をつり上げる）『おかわり』をしておけばよかった」と皮肉交じりに〝反省〟してみせた。


産経新聞　2026/11/2 16:52
https://www.sankei.com/article/20261102-Q3BDOFJUFJL6DGIVFEHWSHTU6Q/?outputType=asynd

【ニューヨーク＝木瀬武】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０月３１日、暗号資産（仮想通貨）取引大手バイナンスから約６３億ドル（約９９００億円）相当の暗号資産が流出した事件について、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」による犯行だと発表した。
北朝鮮側は盗んだ暗号資産を、主に別の暗号資産「イーサリアム」に交換して資金洗浄を進めているという。ＦＢＩは米税務当局の捜査部門などと連携してこうした動きを確認したとしている。
2026/11/2
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d773ba74f9f2fafaa95735faa9ce5fdee634c1d

暗号資産約1兆円がわずか20分で流出、FBIが北朝鮮の犯行と断定…史上最大の窃取事件の全貌

　米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮の国家支援を受けたハッカー集団「トレーダートレイター」による犯行だと発表した。盗まれた資産の大部分はわずか約20分間で流出していた。
　米ブロックチェーン分析会社TRMラボによると、10月29日、バイナンスが保有するウォレットから数十億ドル相当の暗号資産が流出し始めた。暗号資産は攻撃者が管理するアドレスに送金された。資金流出時点の資産価格で算出した総額は63億6000万ドルにのぼった。
2026/11/2
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/97828

★「働いても無駄…」約1,500品目が値上がり、電気料金も過去最高　生活に重くのしかかる負担

原材料価格の高騰を背景に今月から食品およそ1,500品目が値上がりします。さらに電気料金も今月利用分から過去最高となり小売店や消費者にとって厳しい状況が続きそうです。

●市民
「いくら働いても無駄かなみたいな感じに感じますね」
「買い物に来て余分にお金を入れたつもりが、いつの間にか空になっている」
「すごい生活に響いている。つい見てしまうよね。安い物、安い物といっちゃうよ」
「みんな上がって生活が本当にきつい」

●青森放送 小林愛理アナウンサー
「食品の値上げに歯止めがかからず今月からチョコレートのお菓子などおよそ1500品目が値上げし家計をひっ迫さえる状況が続きそうです」

帝国データバンクによりますと、今月値上げする飲料や食料品は1,477品目で3か月ぶりに3,000品目を下回りました。ただ去年の11月と比べると規模は10倍となり高い水準での値上げが続いています。

●県民生協 金沢店 佐野裕太 店長
「今月から大きく値段が上がっているのはマヨネーズ、ドレッシングが主になっています」

品目別では調味料が644品目と最も多く、飲料が417品目、菓子類が141品目などとなっています。
一方、店側にも消費者にとっても痛手なのが電気料金の値上げです。東北電力によりますと、今月利用分から標準的な家庭での価格は9807円と今の制度になった1996年以降過去最高となりました。

●県民生協 金沢店 佐野裕太 店長
「お店のほうが大きいのでかなり電気の消費量多くなっていますので、かなり電気料金はかかっています。県民生協では冷凍ケースのほうに蓋付きのものを導入しまして、少しでも電気代節約できるよう取り組んでいます」

県民生協では節電を工夫する一方で、プライベートブランドを充実させて家計を支える考えです。

ただ、度重なる食料品の値上げに加え電気料金の値上げは市民生活に重くのしかかり消費の縮小につながりかねない事態となっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef5d989af5a23ce55ab872dd3a4fa54e32644d80

――高市政権の1年間をどう評価するか。

高市首相は、1人で政権運営をしようとする「ワンパーソンポリティクス」の傾向がある。だから安倍政権で「全世代型社会保障」や「地方創生」を打ち出したように、省庁横断で未来志向の大きな政策を推進できていないという印象を受ける。各省庁でそれぞれ政策を作っており、首相官邸で主導できていない。

――内閣支持率は高い。

大きな失敗がなく、憲政史上初の女性首相で、非世襲であるというストーリーへの好感は、国民の中で維持されている。働いても手取りが増えない状況が続いていた日本の 閉塞へいそく 感を打破してくれるという期待感もあるだろう。だが、期待感は徐々に薄れてくる。チームに仕事を任せ、それぞれが自律的に動けるようにしなければ、長期政権は難しい。

――日本維新の会と自民党で連立政権を組んだ。

とがった維新の主張を首相が自民にのませる局面がたびたびあった。首相にとって維新は、自民内を統制する重要な政治資源にもなっている。ただ、両党の関係は、選挙協力が基盤だった自民と公明党による連立政権と違い、首相と維新の吉村代表の個人的関係に依存している。自民内では維新に不満もあるが、首相と維新の関係が良いので我慢している。首相が交代すれば、維新との連携は難しくなる可能性がある。

――首相と自民党との関係はどうか。

政策の大方針を示した後、密にコミュニケーションをとっているようには見えない。消費税減税の方針には党内に異論もあったが、反発の芽を丁寧に摘んだ上で、政策を前に進めようとする戦術は感じ取れなかった。

――派閥の多くが解消された影響は。

派閥がないことで自民内がバラバラの砂のような議員集団になり、首相への有力な対抗馬も出てこない。「政治とカネ」の問題に決別した上で、政策グループは当然あるべきだ。

――今後の政権課題は。

参院では少数与党が続いており、野党ともうまく駆け引きしなければならない。首相は世論の高い支持をバックに持ち、国会では、野党に花を持たせるような配慮もほとんどなかった。だが、内閣支持率が下がれば下がるほど、野党は与党が簡単にのめないような高い球を投げるようになり、法案審議に手こずる可能性は高い。国会の混乱が続けば、政権への不信感が増すという悪循環にも陥る。（以下ソースで）


読売新聞　2026/11/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20261101-GYT1T00274/

ハーバード大学ケネディスクール・ベルファーセンター（Belfer Center）のフイ・チャン（Hui Zhang）氏による『The Untold Story of China's Nuclear Weapon Development and Testing: A Technical History』（中国の核兵器開発と実験の知られざる物語：技術的歴史）
ISBN: 9780262051828
• 著者: Hui Zhang（フイ・チャン）
• 出版社: MIT Press
• 発売日: 2025年11月25日
• 内容: 中国の核兵器開発およびロプノール核実験場における46回の核実験の目的や正確な規模などを、中国側の新資料や科学者・技術者の公表資料に基づいて検証・解説した専門書

※調査期間:令和7年12月1日～令和8年1月31日

500mlペットボトル168本、アルファ米84袋…4人家族の場合125キロの備蓄が必要に 防災庁が水や食料など“1週間分”の備蓄を発足初日に緊急要請【わたしの防災】 | 静岡のニュース | SBSNEWS
2026年11月3日(火) 20:00

11月2日に防災庁が発足しました。その初日に、国民に対して「緊急要請」が発表されました。

要請の内容の一つは「最低3日間、できれば1週間分の水や食料を各家庭で備蓄して欲しい」というもの。1週間分の備えとは一体、どれくらいの量になるのでしょうか。

(中略)

4人家族で125kg 1週間分の備えの現実

この備蓄はどれほどの量になるのでしょうか。防災用品の企画・販売をする「大学産業」の協力を得て、実際に並べてみました。

＜大学産業 曽布川能康社長＞
「1人用の3日分の緊急用の食料品と水、携帯トイレはこの量になります」

生きるのに必要な水の量は、1日3リットル。ごはんとおかずは1日3食、3日間でこれだけの水と非常食が必要です。

さらに、東日本大震災以降、被害が広い範囲にわたる大災害では1週間程度の備えが必要と言われるようになりました。


1週間分の用意すると、500mlのペットボトルにして42本、アルファ米は21袋です。

さらに4人家族の1週間分となると――。


＜増田哲也記者＞

「1週間分の家族4人となると、これだけの量になるんですね？」
＜大学産業 曽布川能康社長＞
「これだけたくさんの量になります」
＜増田記者＞
「重さにするとどれらいになりますか？」


＜曽布川社長＞
「水と食べるもの全部含めて、125kgほどになります」
＜増田記者＞
「125kg！？これを備えろ言うと、結構大変ですね」

家庭での備蓄は「2割台」

＜滝澤悠希アナウンサー＞
「こちらに並べたのは1人が1週間生きるのに必要と言われる水です。500mlのペットボトルにして42本です」
＜影島亜美アナウンサー＞
「まずは、3日分から備えようと思った方も多いですかね」
＜滝澤アナウンサー＞
「最近では、ローリングストックという手段も広まっていますので、うまく利用したいですね」


静岡県が公表した最新の「2025年度南海トラフ地震についての県民意識調査」によりますと、南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備えて、家庭内で1週間分以上の食料や水、そして、緊急要請では携帯用トイレの備蓄なども求めていますが、実際に、それらを備蓄している人はいずれも2割台にとどまります。

「緊急要請」では、こういった備蓄以外にも家屋の住宅診断、耐震化、家具の固定や、ハザードマップなどを見て自宅や職場のリスクを把握すること、避難場所や避難経路の確認なども求めています。

※全文はソースで
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbs/3058793

米、対イスラエル年40億ドル支援を年末で終了　ネタニヤフ首相と合意＝トランプ氏 | ロイター

Humeyra Pamuk, Susan Heavey
2026年11月3日午後 11:06 　27分前更新

[ワシントン　３日　ロイター] - トランプ米大統領は３日、米国がイスラエルに拠出している年間４０億ド

「トランプを殺す」 イラン首都に巨大看板、対米プロパガンダ激化
【AFP＝時事】イランの首都テヘランで3日、ドナルド・トランプ米大統領への敵意をあらわにした巨大看板や横断幕が公開された。「トランプを殺す」などと書かれており、首都で掲げられる当局側の主張がさらに過激さを増した形だ。
テヘラン中心部の交通量の多いエンゲラブ広場に掲げられた看板には、「われわれはトランプを殺す」とのメッセージと共に、鉄格子の中でうなだれるトランプ氏の姿が描かれた。
近くに設置された別の看板には、トランプ氏のほか、J・D・バンス米副大統領、スティーブ・ウィトコフ米中東担当特使、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、血まみれの顔とぼろぼろのスーツ姿で描かれていた。背景には、傷んだイスラエルと米国の国旗があしらわれていた。
(略)
また、テヘラン北部のタジリッシュ広場では、トランプ氏を描いた複数の絵画が展示された。そのうちの一つには、頭を足で地面に押さえ付けられ、顔が血まみれになったトランプ氏の姿が描かれていた。
詳細はソース先 AFP 2026/11/3 20:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/ece6b34bcbccc3f81c3bd7e4e0be5ec0651d6abb

ドナルド・トランプ米大統領は10月31日、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）の資産流出事件について、北朝鮮の関与が確認されれば、同国とこの問題について話す意向を示した。

米連邦捜査局（FBI）は同日、10月29日ごろにバイナンスから60億ドル（9480億円、1ドル＝158円）を超える暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮の犯行と認定した。

攻撃に関わったのは、過去にも暗号資産の盗難に関与してきた「TraderTraitor（トレーダートレイター）」と呼ばれる集団だとしている。

トランプ大統領は前日の10月30日、北朝鮮のハッカーによる犯行かと問われ、「分からない。調べている」と答えていた。

FBIの発表後となる31日には、ホワイトハウスの公式Xアカウントが公開した発言で、「北朝鮮かどうかは分からないが、そうであれば、この件について北朝鮮と話す」と述べた。

バイナンスは10月30日、今回の事件による被害総額を約63億ドル（約9954億円、1ドル＝158円）と推計し、損失を全額補償する方針を発表した。補償にはユーザー保護基金「SAFU」と自社資金を充てるとしている。同社は法執行機関や専門企業と連携し、流出資金の追跡・回収を進めている。

[NADA NEWS]
2026/11/2(月) 17:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/710027ea36756f3e953d0fb77f6136247446eb00

一筆多論　論説副委員長・長谷川秀行

平成29年春にあった「ポテチショック」をご記憶だろうか。北海道産ジャガイモの不作が響いてポテトチップスの販売停止が相次ぎ、品薄となったあの騒動である。ネットオークションで高値のポテチが取引されたことも話題を呼んだ。

日本は、ポテトチップスへの加工用に限って生鮮ジャガイモの輸入を認めている。国内産が不足したなら輸入を増やせばいいとの声が当時の米国にあり、1期目だったトランプ政権が対日圧力を強めないかと気をもんだことを思い出す。

実際には、新ジャガの収穫が始まると騒動は収束に向かい、懸念も杞憂（きゆう）で済んだ。もっとも、トランプ政権は3年後の令和2年に新たな動きをみせた。ポテチ用限定ではなく、スーパーなどに並ぶ一般流通用についても生鮮ジャガイモの輸入を認めるべきだという日本への要請である。

その直前に発効した日米貿易協定で生鮮品の関税は撤廃されていた。だが、一般流通用は輸入を禁じている。米国にすれば、非関税障壁が残っているので解禁を、というわけだ。

そのための日米協議が今も続いている。当然、安易な妥協は許されない。日本の輸入規制は、ジャガイモに付着した病害虫が国内に侵入し、農作物に被害を及ぼすことを防ぐための措置である。米国には日本で未確認の病害虫も多い。

日本政府は8月、協議対象となる病害虫21種類を公表した。今後は、病害虫ごとのリスク管理措置を協議する重要局面に入るが、科学的に妥当な手法でリスクを排除できない限り、解禁に応じるべきではない。

特に認識しておくべきなのが、一般流通用のリスク管理の難しさである。

20年前に解禁されたポテチ加工用の生鮮ジャガイモ輸入には、密閉型コンテナで輸送し、日本の港湾近くに加工施設を設けるといった条件がある。日本への到着後、すぐに高温の油で加熱加工するのが前提だ。

これに対して一般流通用は販売後にどう扱われるかが分からない。種イモに転用して栽培され、病害虫が広がる恐れもある。いったん侵入を許すと、長期的に作付けできなくなりかねない。21種類の中にはジャガイモと同じナス科のトマトなどに害を及ぼす病害虫もいるからやっかいだ。

実は韓国と台湾は、既に一般流通用の生鮮ジャガイモを輸入している。だから「日本でも」というのは乱暴だ。日本にとってジャガイモは、韓国などより生産量が格段に多い重要作物である。生鮮品は自給しており食料安全保障に資する点も踏まえる必要がある。

気になるのは、やはりトランプ政権の姿勢だ。生鮮ジャガイモを巡ってはインドとペルーも日本の輸入解禁を要請しているが、米国ほど対日協議は進んでいない。一方の米政府は今年9月、日本に協議の加速を促した。それほど解禁に意欲的ということだろう。

意外なことに、生鮮品と加工品を合わせた米国のジャガイモ輸出量は輸入量よりも少ない。日本の輸入解禁が実現しても、船便での輸送コストや輸送時の品質劣化、為替動向などを考慮すれば、安価で大量の生鮮品を対日輸出できるかどうかは見通せない。

それでも日本の輸入解禁はトランプ政権の「成果」と言いたいのかもしれない。米中間選挙の結果が輸入解禁協議に及ぼす影響も見極める必要がある。

（論説副委員長）

[産経新聞]
2026/11/3 15:00
https://www.sankei.com/article/20261103-4QW5DY67DJNQBHXPV5436OBOUA/?outputType=asynd

新田プロが割り込んでくるっていうから
また多田が自分の話時間削られたって不平を言うのかとヒヤヒヤしてたが、新田の分をニュース解説から削って、多田が用意した資料は無事開陳されたようだ。
多田ご機嫌だったわｗｗ
そのぶん江崎の話も削れたが、短いけどメッチャ鋭いとこ突いてくるよな。

簗前農相の衆院選出陣式で鉢巻き無償配布 | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/03 15:01:42

　簗和生前農相が1月の衆院選公示日に開いた出陣式で、手拭いの形状をした鉢巻きが無償で配られていたことが3日分かった。参加した複数の支持者が「鉢巻きを受け取り、回収されなかった」と証言。代金を支払った人は確認されていない。

https://news.jp/i/1490230014815994042

>>794
暗黙の賞与貸し出しの好例
次回時次回の選挙まで繰り返し使える回収すると洗濯台がかなり増えて困るんだ

誤字を直してもう一回レスして

米中間選挙めぐり木原官房長官「政府の立場でコメントすることは控えなければいけない」 | TBS NEWS DIG

2026年11月4日(水) 12:12

アメリカの各州で中間選挙の開票作業が始まりました。

木原稔 官房長官
「（米・中間選挙について）他国の内政に関するものであります。政府の立場でコメントすることは、控えなければいけないと考えております」

木原官房長官は開票が進むアメリカの中間選挙について、このように述べた上で「日米同盟は日本の国益の最大化と国際社会の平和と安定のために不可欠」と強調し、「今後も両首脳を含むあらゆるレベルで緊密に連携し、さらなる高みを目指していく」と述べました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3059684

【ワシントン＝栗山紘尚】米国のトランプ大統領は３日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、「選挙結果を受け入れる用意がある」と述べ、共和党の劣勢を認めた。野党・民主党と協力する考えも示し、「協力できることを楽しみにしている。おそらく何らかの解決策を見いだせるだろう」と主張した。

[読売新聞]
2026/11/04 13:22
https://www.yomiuri.co.jp/world/20261104-GYT1T00197/

【速報中】民主党が下院で“多数派奪還”確実に　注目のテキサス州上院、“民主党の新星”タラリコ氏が当選確実【米中間選挙】

テレ朝NEWS
11/4(水) 9:19

　トランプ政権の審判となるアメリカの中間選挙は、開票作業が進められています。
CNNによりますと、野党民主党が下院で過半数を得ることが確実になりました。

◆下院選の開票状況◆（午後0時半現在）
民主党 124　共和党　68　

　焦点となっていた連邦議会上院は接戦しています。

◆上院選の開票状況◆（午後0時半現在）
民主党 47（＋13）／共和党　36 （＋5）

【民主党の当選確実】
・イリノイ州
・コロラド州
・ジョージア州
・デラウェア州
・ニュージャージー州
・ニューハンプシャー州
・ニューメキシコ州
・ノースカロライナ州
・バージニア州
・マサチューセッツ州
・ロードアイランド州
・サウスカロライナ州
・テキサス州
【共和党の当選確実】
・ウェストバージニア州
・オクラホマ州
・ケンタッキー州
・フロリダ州
・ワイオミング州

トランプ大統領 「投票用紙に私の名前あったら圧勝だった」
　下院で民主党の多数派奪還が確実と報じられる中、先ほどトランプ大統領がSNSを更新しました。

　「私の名前は投票用紙に載っていなかった。もし載っていたら私たちは圧勝していたはずだ！」と主張しています。
（11月4日 12：50配信）

イランとの戦争が敗因とトランプ大統領側近　WSJ

続きは↓
【速報中】野党民主党が下院で過半数の議席を獲得　テキサス州上院選では“民主党の新星”タラリコ氏が優勢　激戦ニューハンプシャー州やジョージア州などの上院で民主党候補の当確続々【米中間選挙】 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/tvasahinews/world/tvasahinews-900203422

3日投開票された米中間選挙の連邦議会上院選（定数100）で、AP通信は3日、中西部カンザス州で民主党のアダム・ハミルトン氏の当選が確実になったと報じた。民主党がカンザス州の連邦上院選で勝利するのは94年ぶりで、民主党の躍進を象徴する「歴史的勝利」となった。

　民主党は南部テキサス、サウスカロライナ両州、中西部オハイオ州で共和党の現有議席を奪った。南部ジョージア、ノースカロライナ両州などでも着実に議席を積み上げており、当初は困難だと目されていた上院の過半数奪還も視野に入れている。

　AP通信によると、日本時間4日午後1時半現在で、上院で当選が確実になったのは、民主党16議席（非改選34議席）、共和党8議席（非改選31議席）となっている。


毎日新聞 2026/11/4 13:39（最終更新 11/4 13:50）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/152000c

中間選挙で米史上初の黒人女性知事誕生へ　民主党のボトムズ氏、ジョージア州で勝利 - 産経ニュース

2026/11/4 12:11

　3日投開票された米中間選挙の南部ジョージア州知事選で、民主党候補のキーシャ・ボトムズ氏（56）が共和党候補の実業家リック・ジャクソン氏（72）を破り当選を確実にした。黒人女性として米史上初の州知事となる。


ボトムズ氏はアトランタ市長を経て、バイデン前大統領の上級顧問を務めた。ジョージア州は大統領選の激戦州。2028年大統領選で州人口の約3割を占める黒人の支持固めに力を発揮しそうだ。（共同）

https://www.sankei.com/article/20261104-RBEQROCX3ZNMNIYAQFMXJN25WI/

嫌韓で物議のテレビ局が深々と謝罪…日本の右翼撃破した在日韓国人3世
https://japanese.joins.com/JArticle/357191
2026.11.04 10:05
2017年に東京MXテレビで放送された番組『ニュース♀女子』は沖縄の米軍基地反対運動を扱いながらこの運動に連帯してきた辛さんに対し「親北朝鮮性向で、北朝鮮の指令を受け沖縄のデモ隊に資金を出している」という趣旨で虚偽描写した。その後極右勢力の標的となり、自身と家族に対する殺害脅迫、ストーキング、頼んでもいない大量の食料品配達、糞尿宅配テロなどに苦しめられた辛さんは2年間ドイツに逃避までした。

高市早苗首相の「黒歴史」がまたしても発掘されてしまった。これまで米国のドナルド・トランプ大統領と親密関係をアピールしてきたが、過去に「最低レベル」とネタにしていたことが判明し、SNS上で波紋を広げている。

　問題の発言は、小野田紀美参院議員（現・経済安保担当相）が高市氏の議員会館の部屋を訪問した様子を紹介したYouTube動画に映っていた。小野田氏が「奈良のポスターが魅力的なのがいっぱいあって......」と、室内の壁面に貼ってあったポスターに言及した直後だった。

■小野田氏は大はしゃぎ、トランプ大統領のトランプに「開いた形跡が見受けられないですね」

　高市氏は「まあ最低レベルはトランプ大統領のトランプ」と自ら言及し、近くの棚の上に置いてあったトランプ大統領の姿が印刷されたトランプカードのケースを手に取った。

小野田氏が「これはどこで売ってるんですか？先生」と尋ねると、高市氏は「世耕経済産業大臣（当時）が出張に行った時に私が代理をしてあげたのね。お土産がこれだった」と答え、苦笑いのような表情を見せた。

　小野田氏もノリノリの様子で「開いた形跡が見受けられないですね」と未開封であることを突っ込むと、高市氏は「開くわけないじゃないですか」と回答。続けて小野田氏が「大事に......」とフォローするも、高市氏は「いや、捨てるのも......」と冗談を飛ばし、小野田氏は笑いながら「ちょっと待ってください。いやいやいやいや」と大はしゃぎしながら突っ込んでいた。

　この動画は18年11月、自民党の公式YouTubeが生配信した『突撃！隣の議員会館』と題された企画の一幕。高市氏は当時、閣僚には就いておらず、1期目だった小野田氏は党のネットメディア局次長という立場だった。

◼8年後には「世界に平和と繁栄もたらせる」と称賛

　高市氏はこれまで首相としてトランプ氏に対し、ボディランゲージやスキンシップなどを含めて徹底的に親密関係をアピールしてきた。25年10月にトランプ氏が米軍横須賀基地を訪問した際には、隣でピョンピョン飛び跳ねる姿を披露。首脳会談では、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦すると伝えたとされる。

　26年3月の訪米では、イラン攻撃で国際社会から批判を受けるトランプ氏に自ら抱きつき「世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と称賛。バイデン前大統領を揶揄（やゆ）する肖像を見せられて笑い飛ばす場面も報じられていた。

　9月の国連本部での首脳会談でも、高市氏は時折目を見開いて何度も「ドナルド」と親しげに呼びかけていた。一方、トランプ氏が高市氏の名前を呼ぶことはなく、この関係性を「やや一方通行」とみる専門家もいた。

　しかし、8年前にはトランプ氏のグッズをギャグのネタとして雑に扱う様子が明るみに出ると、SNSでは呆れたような声が広がっている。

　X（旧Twitter）では「おいおい、何だ、これ(呆)」「サナエさん、昔からトランプが好きだったわけではないのね」「すごいな。手のひらクルックル」「などの声が続々と上がっている。シンガーソングライター柴田淳氏もXで「これトランプに見られちゃったらどうするんだろう」と懸念を示した。

　トランプ氏との関係性に限らず、しばしば過去の言動との「ブレ」を指摘されることがある高市氏。2月には消費減税に対する過去の主張との矛盾が指摘されると、公式サイトのコラムが全削除される騒動があった。また、25年10月に自民党総裁に選ばれた際には「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」 と宣言するも、今年に入ってからはSNSで「寝てない」アピールするなど弱気な言動が目立ち、発言の一貫性を問う声が出ている。

　日本時間では26年11月4日朝から投開票が始まる米国の中間選挙では、共和党の劣勢が伝えられる。トランプ氏は求心力の低下に苛立ちを見せる中、高市氏は今後の外交でうまく立ち回れるかが問われている。

[JCAST ニュース]
2026/11/4(水) 11:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/20cffa616a9f516f99ede086c4afdc50ed4553ed

御意見番･サヨク･ハゲアンチ
この3つはマジでいらない

中間選挙の結果を受け、戦闘終結に向けたアメリカとの交渉を担当するイラン側のトップが「アメリカ国民が戦争にNO」と声を上げたと訴えました。

　イランでアメリカとの交渉を担当するガリバフ国会議長は4日、「良心か、それとも生活費か。アメリカ国民は『戦争にNO』と声を上げ、我々もこのメッセージを支持する」とSNSに投稿しました。

　そのうえで、もしアメリカ政府が国民の意思を裏切れば「我々のNOが悪夢を伴うことを思い知ることになるだろう」と訴えました。

　トランプ大統領は中間選挙の後にイランを再攻撃するか検討しているとされていて、ガリバフ国会議長は反撃の構えを見せています。

　アメリカとイスラエルが2月にイランを先制攻撃して以降、戦闘終結に向けた覚書が交わされましたが、現在は膠着（こうちゃく）状態が続いています。

[テレ朝NEWS]
2026年11月4日 16:16
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000545115.html?display=full

アメリカの中間選挙で、民主党が連邦議会下院で多数派を奪還することが確実になったと報じられたことを受け、野党・民主党の議会下院トップは「アメリカが戻ってきた。きょうから偉大なアメリカの復活が始まる」と勝利を宣言しました。

ジェフリーズ院内総務
「これこそがアメリカン・ドリームであり、下院民主党はこの国のすべての人々のために、これを復活させるべく全力で働きます」

野党・民主党で議会下院トップのジェフリーズ院内総務は、働く人々が努力に見合った暮らしを送れるようにすることがアメリカン・ドリームだと訴え、住宅費や食料品、ガソリン価格など生活の負担軽減に取り組むと強調しました。

また、「国民は過激主義や腐敗にうんざりしている」と述べ、トランプ政権の腐敗を批判したうえで、国民のために働く議会を目指すと訴えました。

[TBS NEWS DIG]
2026/11/4(水) 15:39
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3060796?display=1

AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで中間選挙の開票結果を見守る中、保守系テレビ局FOXニュースを激しく非難した。早くもいら立ちを募らせている様子がうかがえた。

トランプ氏（80）は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、FOXニュースを非難する投稿を3件連続で行い、同局の最近の視聴率低下は自身に十分な忠誠を示していないためだと主張した。

最初の投票所が閉まる頃に投稿されたメッセージでは、FOXニュースの視聴率について「大幅に低下している。私のせいではなく、彼らが私に敵対しているからだ！」と述べた。

APF
https://news.yahoo.co.jp/articles/7109b4ffa85699db2cdc5be22003a5657823c592

参政党の神谷宗幣代表は4日、党所属の最上佳則・東京都議が街頭演説で「子宮頸（けい）がんは風邪の一部」などと不適切な発言をしたとして、党のボード（役員会）メンバーを辞任したと発表した。後任には和田政宗衆院議員が就いた。

　最上氏は10月28日に都議補選（千代田区）の応援演説で「（新型）コロナ（ウイルス）にしたって、子宮頸がんにしたって、RSワクチンにしたって、普通に、それは風邪の一部なんだから。それによって、私たちの免疫抗体が作られて自然免疫で私たちは病気に強い体になっていく」などと発言した。

　この発言について、神谷氏は記者団に「『薬に頼らずにやっていくべきだ』ということが言いたかったそうだが、そのようには全く理解できない。非常に誤った情報を発信し、病気に罹患（りかん）している方々に不快な思いをさせてしまったと反省している」と釈明。「謝罪するとともに再発防止に努めていきたい」と陳謝した。

　党のワクチンに対する見解については「全てがダメだということではなく、（健康被害などのデータの）状態を見ながら対応を検証していこうということだ」と語った。【田中裕之】


毎日新聞　2026/11/4 17:10（最終更新 11/4 17:25）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/010/235000c

レアアースの一種イットリウムの中国から日本への輸出量が激減していることが4日分かった。

半導体製造装置などに不可欠で、主要品目の酸化イットリウムは1～9月に前年同期比で98％減った。

高市早苗首相の台湾有事発言に反発し、中国が発動した輸出規制が影響している。首相発言から7日で1年。関係改善の兆しは見えず、在庫払底による供給網への影響を懸念する声が広がり始めている。

イットリウムは中国が輸出規制の対象とする7種のレアアースの一つ。航空用エンジンや医療機器にも使われ、中国が生産と製錬で世界シェアの大部分を握る。

高市氏の昨年11月の発言を受け、中国は今年1月からレアアースを含む軍民両用品目の対日輸出規制を強化した。世界全体への酸化イットリウム輸出は26％減の934トンで、日本向けの減少が際立つ。ドイツや韓国向けは増加した。

中国税関総署によると、1～9月の対日輸出量は18トンにとどまり、前年同期の887トンから急減した。

日本の電子部品大手は「今は備蓄で対応しているが、先行きが心配だ」と懸念を示す。

[共同通信]
2026/11/4(水) 17:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/7284fea0a159b2480f0421c0c52d992efd1f2d5e

高市首相、COP31欠席へ　温暖化会議、昨年に続き | NEWSjp - 共同通信

Published　2026/11/04 19:46:25

　高市早苗首相が、今月中旬にトルコで開かれる国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しであることが4日、政府関係者への取材で分かった。高市氏は昨年に続く欠席で、日本の首相の欠席は3年連続。地球温暖化対策で日本の存在感のさらなる低下は避けられそうにない。

　COP31は9～20日、トルコ南西部のアンタルヤで開かれる。首脳級会合は11～12日の予定で（略）

※全文はソースで
https://news.jp/i/1490664125083353730

斎藤知事　抗議活動念頭に「安全で平穏な環境を阻害する行為はやめるべき」／兵庫県（サンテレビ） - Yahoo!ニュース

11/4(水) 20:34配信

兵庫県の斎藤知事は、11月4日の定例会見で、県庁周辺や県の行事などでも見られる、知事を巡る抗議活動を念頭に「安全で平穏な環境を阻害する行為はやめるべき」と述べました。

斎藤知事は11月4日の定例会見で、県庁周辺のデモで逮捕者が出ていることや、知事の訪問先でも抗議活動が行われる現状について問われ、「表現の自由は否定するものではない」とし、次のように述べました。

斎藤知事
「知事として様々な指摘や批判を甘受することは大事だが、防災や震災に関するイベントやまつり、通学路や学校周辺において、地域であれば暮らす方、イベントであればその中身を理解したり、楽しんだりしたいというのが一般的な感覚だと思いますので、安全で平穏な環境を阻害する、安心して参加できる環境を阻害する行為はやめるべき。社会の共感は得られないと思う」

などと述べました。

兵庫県庁周辺の抗議活動を巡っては、兵庫県議会9月定例会で、
「兵庫県庁周辺等における児童の安全確保と生活環境への配慮を求める」請願と「ヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるための具体的な法改正を求める意見書提出」の請願が採択されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e571c4f4872ba37bc580464bbb7a44ee4a6aa216

マスク氏「私の宇宙レーザーは効果なかった」　支援の共和党大敗（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

11/4(水) 19:26配信

　米実業家のイーロン・マスク氏は4日、X（ツイッター）に「選挙に干渉しようとした私の宇宙レーザーは効果がなかったようだ」と投稿した。3日投開票の米中間選挙で共和党候補に巨額の献金をしてきたが、結果は共和党の大敗に終わったことを指しているとみられる。

【図解】トランプ共和党が大敗　議席数の差は？
https://mainichi.jp/graphs/20260428/mpj/00m/030/106000f/20261104k0000m030162000p?inb=ys

　マスク氏は、民主党による連邦議会上下両院の多数派奪還が確実になった後に投稿した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、マスク氏は7月以降、2億7600万ドル（約438億円）以上を献金。米史上最大規模の献金の一つとされている。

（略）

※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9ff00f8d1b6c8b6c2c74cd4226c87b926ef41ec

3日に投開票された米中間選挙の連邦上下両院選で、民主党が4年ぶりに多数派を奪還し、共和党が少数派に転落することになった。2029年1月まで任期を残すトランプ大統領にとって大きな打撃となる。昨年1月に政権復帰を果たして以降、国内外を振り回し続けたトランプ氏に選挙結果はどのような影響をもたらすのか。

　「民主党にはたくさんの友人がいる。私たちは多くのことで協力できるはずだ」。保守系FOXニュースの電話インタビューに応じたトランプ氏は、これまでの敵対的な姿勢から一変した低姿勢を見せ、民主党と一定程度、協力する意欲をにじませた。

「拒否権」もにじませ
　一方で自身のソーシャルメディアには「拒否権」の文字が記された赤い帽子の画像を投稿。民主党が連邦議会で可決した法案に拒否権を行使して対抗する意向を示す。「民主党が法案を送ってきても私は拒否権で押し返す。どこかの時点でディールをするだろう」と記した。

　上下両院で主導権を握った民主党とディール（取引）によって着地点を見いだし、政権のレームダック（死に体）化を避けたい思惑をにじませる。

　またロイター通信によると、ホワイトハウスは民主党に議会の主導権を奪われた場合を想定し、移民や関税、連邦支出などで議会の承認がなくても、行政権の行使で政策を遂行する手段を数カ月にわたって水面下で模索してきたという。

　来年1月から議会の新会期が始まれば、民主党はトランプ氏や政権への監視姿勢を強める。多大な利益を上げているトランプ氏や親族による仮想通貨（暗号資産）ビジネスをはじめ、数々の不正疑惑を…い（以下有料版で、残り826文字）


毎日新聞　2026/11/4 18:39（最終更新 11/4 18:45）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/260000c

　武部新・農相は4日、代表を務める政治団体「自民党北海道第12選挙区支部」が公共事業を請け負った企業から選挙中に寄付を受け、公選法違反の疑いがあるとする週刊誌報道について「事実関係を確認し、適切に処理する」と述べた。農林水産省内で記者団の取材に答えた。武部氏を巡っては同法違反疑惑が相次ぎ、釈明が続いている。

　「文春オンライン」などによると、2014～21年の衆院選の期間中に、道内の建設企業などから計85万円の寄付を受けた。武部氏は「公共事業を受注していることは承知していなかった」と説明した。返金も含めて対応を検討するという。


2026年11月04日 20時47分共同通信
https://www.47news.jp/15184012.html

https://www.asahi.com/articles/ASVBW33XNVBWDIFI01VM.html
2026年11月3日 10時00分　有料記事

サンドラ・ヘフェリン（作家）

　東京・目黒区のとある病院は「今月、生まれた赤ちゃん」の写真を定期的に某SNSにアップしています。ピアノを弾いている風のしぐさの赤ん坊がいたり、難しい考え事をしているかのような表情の子がいたりします。子供のしぐさやポーズに合わせて、その都度、産院の方が写真に愛あるコメントを書いていて、見ていてほのぼのとします。

　先日、この産院がアップした「今月、生まれた赤ちゃん」の中に黒人の子がいました。このことについて某SNSで「移民は帰れ」「日本で出産するな」「赤ん坊なのに嫌悪感」といった心無いコメントが相次ぎ複数のSNSに飛び火しました。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の支持層「MAGA（米国を再び偉大に）」派の熱狂はついに冷めたのか。米国の右派はトランプ氏のポピュリズム思想から脱却し、伝統的な保守主義に回帰するのだろうか。

トランプ氏に対する事実上の信任投票となった中間選挙で大敗を喫したことを受け、多くの共和党員が4日、党の将来と、その方向性を決める上でトランプ氏が今後どのような役割を果たすのか、あるいは役割が残されているのかについて疑問を抱いている。

伝統的な保守派の代表格である米紙ウォールストリート・ジャーナルの論説は、「自己反省」を求め、80代のトランプ氏を権力の座に押し上げた、極端な国家主義に基づくアイデンティティー重視の主張からの脱却を訴えた。

同紙の論説委員会は4日朝、「関税と大規模強制送還は、実質所得の増加に代わるものではない。MAGAの岩盤支持層である若い男性に迎合することは、3日に共和党を見限ったヒスパニック系や無党派層、郊外の浮動票層を取り込むことの代わりにはならない」と記した。

■「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領」

一方、ホワイトハウスにあまり反省の色は見られなかった。

4日のX（旧ツイッター）への最初の投稿には、険しい表情でにらみつけるトランプ氏の写真に「トランプ氏は今もなおあなたたちの大統領だ」という文字が重ねられていた。トランプ氏が2029年1月まで大統領職にとどまることができると念押しするものだった。

しかし、米国の政治日程は容赦なく進む。4日は事実上、トランプ氏の後任を選ぶ2028年大統領選に向けた選挙戦の幕開けとなった。

この争いにトランプ氏が加わることはもうない。3選は合衆国憲法で禁じられているからだ。

中間選挙の結果によってトランプ氏の政治的影響力が強まるというシナリオもあり得たが、現実はそうならなかった。

3日夜に共和党が喫した敗北は、民主党にとって最も楽観的なシナリオさえも超えるレベルの歴史的な大惨敗で、トランプ氏の影響力低下を加速させた。

■関心は2028年大統領選に

2028年大統領選への出馬が取り沙汰されるJ・D・バンス副大統領は4日、Xに長文を投稿したが、トランプ氏との対立を避けようと慎重に言葉を選んだ。

バンス氏は「われわれの敗因は戦争だ。大統領自身も昨夜そう言っていた」と投稿した。

ただし、これは完全に正しいわけではない。トランプ氏は対イラン戦争が「一因」だったと認めはしたが、他の要因として共和党が擁立した候補者の資質にも問題があったと主張していた。

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中間選挙の大惨敗を共和党にとって「絶滅級の出来事」だったと表現し、同党が連邦議会の主導権を取り戻すには2032年まで待たなければならないかもしれないとの見方を示した。

共和党のドン・ベーコン議員はXに、同党は「（元大統領のロナルド・）レーガンの理念を取り戻す必要がある」と投稿。「有権者はポピュリズム、混乱、（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン、関税を拒絶した」と指摘した。

極右政治家で、現在はトランプ氏に公然と対立しているマージョリー・テイラー・グリーン元下院議員は、「共和党が将来に少しでも可能性を残したいなら、ドナルド・トランプ氏を党から追い出さなければならない」と述べた。

極右ニュースサイト「ブライトバート」の有力者マシュー・ボイル氏はXに、「共和党は基本に立ち返る必要がある」と投稿した。

さらに、「終わりのない戦争はもうやめるべきだ。最重要課題である経済については、特定の利益団体（既得権益層）ではなく庶民を助ける政策を追求すべきだ」と述べ、「移民取り締まりでも分別を持つべきだ」と訴えた。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/688a20221ee4e26d95acdd3a17afbfaa5a3ab3b4

[JIJI.COM AFPBB News]
2026/11/5(木) 14:48

米中間選挙（3日投票）で連邦議会上下両院の多数派を奪還した民主党は、トランプ政権に対する追及を強める方針だ。

最初の標的は国防長官
　民主党はまずヘグセス国防長官に照準を合わせる。

　「有罪評決にならなくても、ヘグセス氏がいかに危険な人物か国民が理解することは重要だ」

　民主党急進左派のジャヤパル下院議員は選挙前、ヘグセス氏の弾劾訴追に意欲を示した。

　ヘグセス氏は対イラン軍事作戦の戦費の全容について、議会への開示を拒否した。

　自身の意に沿わない米軍幹部を相次いで解任したり、米軍基地で銃を乱射した元軍医の銃殺刑のライブ配信を計画したりして、資質も疑問視されている。

　共和党の反トランプ派のマッシー下院議員は9月、ヘグセス氏が議会の承認を得ずに対イラン作戦を続けているとして弾劾訴追決議案を提出した。

　中間選挙の大敗でトランプ大統領の求心力が一定程度落ち、共和党内からヘグセス氏を批判する声が高まる可能性もある。

マスク氏にも複数の疑惑
　国防関連では、イーロン・マスク…(以下有料版で， 残り737文字）



毎日新聞　2026/11/5 11:00（最終更新 11/5 12:32）
https://mainichi.jp/articles/20261104/k00/00m/030/360000c