闇鍋ジャーナル(仮) →ニッポンジャーナル　16

【ワシントン共同】
トランプ米大統領は5日、ホワイトハウスの大統領執務室を保全するため国定記念物に指定する布告に署名した。

目的に関し「誰にも手を加えさせないようにする」と記者団に説明した。

後任の大統領らによる大規模な改修を阻止する狙いとみられるが、布告の実効性を疑問視する声が出ている。

国定記念物の対象としたのは、ホワイトハウスの西棟にある大統領執務室と閣議室など。内務長官に管理計画を作成するよう指示し、歴史的な特徴に影響する変更については「国家的価値」と整合するかどうかを評価するよう求める。

執務室は、大統領交代の際に模様替えが行われるのが通例となってきた。現在はトランプ氏が好む金色が目立つ。

[共同通信]
2026/11/6(金) 13:41
https://news.yahoo.co.jp/articles/d94ab5a06596cdddea36393cb869665e688244b3

★キオクシア株、1万円割れでも逆張り止まらず　信用買いが過去最多

東京株式市場でキオクシアホールディングス（285A）が連日の急落に見舞われている。人工知能（AI）投資の先行きに不透明感が強まっているのが一因だが、逆張り志向の強い個人投資家は「借金買い」で果敢に向かっている。信用取引の買い残高は急増し、株価が節目の1万円を下回った4日には過去最多に積み上がった。

（以下リンクにて）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL055YYTV01C26A1000000/

https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1793924707/

「法律より宗教を優先する外国人との共生は困難」北村晴男氏、川越の無許可モスク巡り質問　「移民」と日本人 - 産経ニュース

2026/11/6 12:36　沢田 大典

建物の建築が制限されている埼玉県川越市の民有地にイスラム教のモスク（礼拝所）の建物が無申請・無許可で建設された問題で、日本保守党の北村晴男氏は5日の参院法務委員会で、日本に入国する外国人に対し法令順守の意思確認を徹底するよう政府に求めた。「法令より宗教を優先する外国人との共生は困難だ」との考えを示した。

当該モスクを巡っては、市は2024年10月に工事を把握し、工事の即時停止を求める警告書を敷地に貼り付けるなどの行政指導を行ったが工事は継続された。昨年4月には違反建築物として土地を所有するパキスタン系企業へ撤去を求める是正指導を開始。今年3月に同企業から5年間で撤去するとの是正計画書が出された一方で、4月には在日パキスタン大使を招きモスクの「開所式」が行われた。市は10月1日、建物の撤去と使用停止命令を発出した。

(中略)

山下法相「個別の事情にかかわらず」

政府は外国人が日本入国時に提出する「外国人入国記録」に法令を順守する意思の有無を確認する質問を追加することを検討しているが、北村氏は「法令順守の有無の確認だけでは不十分であり、宗教の教えと法令とが矛盾する場合には、どちらを優先するかということを具体的に明確に確認すべきだ」と述べた。

山下貴司法相は、「わが国に入国する外国人はそもそも様々な信仰・文化的背景や思想信条を有しているが、いかなる事情があったとしてもわが国に入国する以上は法令を順守する必要があるというのは当然だ。個別の事情にかかわらず端的に法令順守の意思を問うことが適切だ」と否定的だった。

これに対し北村氏は「法令順守は当然だというのはわが国の考え方であって、入国しようとする人にとっては、それは当然ではない。そのことをよく理解した上で問う必要がある。世界を見渡すと宗教の違いが紛争あるいは戦争の原因になっているということは数多くある。宗教的価値観の対立が治安の悪化を招いているという現状も直視しなければいけない」と指摘し、具体的に質問する必要性を訴えた。


※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20261106-YQ2TVHVBJJCPHF6WUN7TZ23NOA/

サイバー攻撃による個人情報などの漏えいが相次いでいることを受け、政府は6日の閣議で、サイバーセキュリティー対策強化のための費用として2026年度予算の予備費から計約100億円を支出することを決めた。

　人工知能（AI）を使った政府システムの脆弱（ぜいじゃく）性チェックに約20億円、サイバー攻撃を巡る捜査のための警察の資機材整備・人材育成に約41億円、デジタル庁のシステムのセキュリティー強化に約38億円を充てる。　

[時事通信]
2026/11/6(金) 10:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/49bec3e5e3b51b44253805d49f5071d818455bf7

【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、「米国の選挙は不正だらけだ」と激しく非難した。中間選挙では民主党の勢いが止まらず、南部ミシシッピ州の連邦上院選でも予想外の民主党勝利の可能性が浮上し、共和党の歴史的な大惨敗がさらに拡大する恐れが出ている。

トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、「米国の選挙は不正だらけだ。君たちには分からないだろうが」と述べた。また、ロサンゼルス市長選で民主社会主義者が勝利したことを「恥ずべきことだ」と非難した。

米国の有権者は3日の中間選挙で、民主党に連邦議会の上下両院の多数派を与え、トランプ政権と、トランプ氏が自らの意向に沿う形に作り変えた共和党に厳しい審判を突き付けた。

民主党はすでに上院で少なくとも54議席を確保する見通しで、共和党は44議席となっている。下院でも5日、民主党の獲得議席が250を超え、約20年ぶりの地滑り的勝利となっている。

トランプ氏は当初、中間選挙の結果を受け入れていた。しかし、その後、勝敗がまだ決まっていないアラスカ州の連邦上院選について、共和党現職のダン・サリバン上院議員の票を奪うために擁立されたと主張する同姓同名の新人候補を含む2人の票を、劣勢に立つ共和党の現職候補に加算するよう要求した。

アラスカ州の連邦上院選では現在も、民主党のメアリー・ペルトラ候補が得票率48.17％で、共和党現職のサリバン候補の47.88％をわずかにリードしている。

オハイオ州選出の共和党下院議員ウォーレン・デービッドソン氏は同党の敗因について、トランプ氏が数か月にわたり続けてきたイランとの戦争と、世界規模の貿易戦争だと指摘した。

特に若い有権者ほどトランプ氏に「裏切られた」と感じているという。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3661099

アメリカのトランプ大統領は、ニューヨーク市場での株価の急落を「史上最悪の暴落の一つ」だと表現し、「民主党のせいだ」と主張しました。

5日のニューヨーク株式市場では、中間選挙で民主党が大勝したことを受けて、AI向けデータセンターへの規制が強まるとの見方が広がり、ハイテク株が中心のナスダック総合指数は5.5％も急落しました。

これについてトランプ大統領は5日、「選挙結果を受けて、株式市場は史上最悪の暴落の一つに見舞われた」とSNSに投稿。「皆さんの401K（＝確定拠出年金）が減ってしまった。これは共和党ではなく、民主党のせいだ」と主張しました。

そのうえで、「しかし、恐れることはない。いずれにしても、私たちはまもなく、かつてないほど大きく、強くなるだろう」とつづっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/3065899?display=1

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前日比3643円13銭（5.96%）安の5万7434円77銭だった。下げ幅は歴代3位の大きさで、半年ぶりに節目の6万円を割り込んだ。人工知能（AI）規制に前向きとされる米民主党が中間選挙で大勝し、データセンター建設が鈍るとの懸念が強まった。関連需要が減速するとしてAI・半導体株を中心に売られ、世界同時株安の様相となった。

AI・半導体株が総崩れ(以下有料版で，残り1517文字)


日本経済新聞(2026年11月6日 15:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL060SRTW6A101C2000000/

6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）が前日終値から19.3％下落した。終値は値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比1500円安の6269円。ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。米欧とともに制裁を続ける日本に対する圧力とみられ、経営への悪影響を懸念した売り注文が殺到した。

6日のJT株は取引開始直後から売り気配が続いた。取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が実施された。

JT株は景気の良しあしに関係なく安定した業績が見込みやすい「ディフェンシブ銘柄」として知られ、日本株全体に売り圧力がかかった前日には、年初来高値を更新していた。

JTのロシア事業は売り上げ全体の約1割を占め、ロシアのたばこ市場では首位。ロシアのウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が続く中で、JTは事業を継続してきた。

産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/aab2531617d47dfba5495dfe341bfdee183211f8