6日の東京株式市場で、日本たばこ産業（JT）が前日終値から19.3％下落した。終値は値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比1500円安の6269円。ロシアのプーチン大統領が5日、JTの現地法人4社をロシア企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。米欧とともに制裁を続ける日本に対する圧力とみられ、経営への悪影響を懸念した売り注文が殺到した。

6日のJT株は取引開始直後から売り気配が続いた。取引終了と同時に一部の売買成立を認める措置が実施された。

JT株は景気の良しあしに関係なく安定した業績が見込みやすい「ディフェンシブ銘柄」として知られ、日本株全体に売り圧力がかかった前日には、年初来高値を更新していた。

JTのロシア事業は売り上げ全体の約1割を占め、ロシアのたばこ市場では首位。ロシアのウクライナ侵略以降、日本企業の撤退が続く中で、JTは事業を継続してきた。

産経
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